損害保険って何?持っておくと病院経営や事務長に役立つ?

病院経営で大切なこと

病院経営をする上で、忘れてはいけないものがあります。それは「損害補償に対する対策」をしっかり取っておくことです。

病院が火事や災害に巻き込まれることを考えるのも大切ですが、病院は医療事故で患者から損害賠償責任を追及されることもあります。

損害保険への加入を忘れずに!

医療事故は人の手だけで起こるものではありません。劣化した医療機器の誤作動、入院施設の管理を怠ったと訴訟を起こされることもあります。

実際にことが起こってからでは、損害保険に加入しても意味がありません。そのため、病院経営のためにも損害保険には加入しておくことは必須と言えます

医師を対象とした損害保険

損害保険と言っても「医師用」の損害保険に加入していないと意味がありません。開業している院長を対象に「日本医師会医師賠償責任保険」というものを展開しています。

一般の損害保険と同じく特約を付けることも出来て、特約によっては1事故あたりの補償が大きくなります。

民間の損害保険?

日本医師会医師賠償責任保険は「医療事故」を対象とした損害保険です。そのため、医療機器の誤作動や食事提供の食中毒で起こった賠償責任は補償してもらえません

そのため、民間の損害保険に加入しておくことをオススメします。

民間の損害保険は医療機器誤作動や食中毒でも補償してもらえるだけではなく、日本医師会医師賠償責任保険では補償の金額が足りない場合もあるので、補う意味で民間の損害保険に加入しているところも珍しくありません。

損害保険の意味

損害保険の意味は、万が一起こった医療事故などに対応するためのものです。医療事故などは滅多に起こるものでもありませんし、起こってはいけないものです。

しかし、対応しているのは難関試験に合格した人とはいえ人間です。ミスがないとも限らないので、損害保険に加入しておくことをオススメします。

保険金が支払われない時

損害保険に加入しているからと言って、必ず保険金が支払われるわけではありません。名誉棄損や秘密漏えいに起因する賠償責任、美容のみの医療行為に起因する賠償責任などの場合は保険金が支払われません。

損害保険に加入する場合は、必ず内容を把握しておくようにしてください。

保険金が支払われる例

過激な薬物投与で患者の症状が悪化したり、精神疾患患者に対して不適切な診断や薬剤投与をして影響を与えてしまった場合などは「医療事故」になるので保険金が支払われます。

勤務医師でも損害賠償保険に加入出来る?

院長を対象とした、と先述しましたが民間保険の中には勤務医師を対象とした損害保険もあります。病院によっては、必ず加入することを義務付けているところもあるようです

主に大病院で勤務する医師の場合は加入させているところもあれば、病院側が医師に対して加入しているところもあります。

勤務医師の損害保険とは

勤務医師を対象とした損害保険があると先述しましたが、どれだけの補償があるのか分からない人もいるのではないでしょうか。

そこで、こちらでは支払限度額などについて紹介します。

支払い限度額

損害保険は対人保険であり、1事故につき1億円という保険があります。保険期間中であれば3億まで補償するところもあるようです。医療関係の損害賠償は高額になることも多く、支払限度額も高額になっています

しかし、この金額すべてが支払われるのではなく保険会社によって調査が行われ、適切だと思われた金額が支払われます。

例えば限度額が1億円であっても、調査によって1千万のみという場合もありえるのです。

支払い保険料

損害保険の支払保険料についてですが、これは特約や保険会社によって異なります。しかし、一般的には年間保険料が5万円と少しのところがほとんどです。

1ヶ月あたり4300円程度だと覚えておきましょう

この他に特約をつけることによって、保険料も上がっていきます。さまざまな特約がありますが、一般保険と同じく「自分に必要なものだけ」を選ぶようにしましょう。

念には念を、と考える人もいますが、不必要な特約をつけていくことで保険料負担も大きくなるので気をつけましょう。

まとめ

医療従事者であれば、損害保険は必須と言っても過言ではありません。経営者であれば、医療事故などに対する備えだけではなく建物に関しても保険に加入しておく必要があります。

いくら医療従事者であっても、保険に関しては詳しくない場合もあります。そういう時は事務長など、病院のスタッフに相談をしてみてもいいのではないでしょうか。

すべての人に言えるわけではありませんが、経理や事務で働いている人は保険に詳しい場合もあります。

万が一は起こらないと考えるのではなく、万が一が起こった時に病院に影響がないように補償体制を万全にしておくことが院長としての義務でもあるのです。

【経営者】学歴は関係ないというけれど高学歴ほど目的意識が高い!

経営者に求められているのは優れた経営力であることは間違いありません。多くの人は学歴は関係ないといいますが、されど学歴です。

高学歴な人ほど厳しい受験戦争を勝ち抜いてきているので、経営に際してもそういった競争に打ち勝つ力というのは決して侮ることはできません。また、高学歴の人ほど知識が深く、さらに高い目的意識を持っているのです。

そういった力は、逆境にも耐え抜いてそれを突破する力と考えてもいいでしょう。

経営者には高学歴が多い!

現在の大企業のほとんどの創業者は立身出世を地で行くような人たちばかりでした。パナソニックの創業者である松下幸之助は丁稚奉公から成り上がった人で、決して高学歴ではありませんでした。

ホンダ技研の創業者である本田宗一郎もそうですね。それは戦前の時代だからこそという意見もあるでしょう。

何もなかった時代と現代とはやはり比べることができません。幅広い知識が必要でそれは経営に携わる前から併せ持っていなくてはいけない時代となっているのです。

そうなるとやはり必要なのは学歴ということですね。

高学歴が成功する…それは目的意識の高さ

高学歴の人が成功する…これは事実です。「学歴は関係ないよ」という人に限って高学歴が多く、自分が成功しないときの保険のように使っているのは間違いありません。

もっとも、それも若い世代の話しであって、中高年世代になったときに自分の現在の姿を見て「やはり学歴だった」「学歴は関係なかった」という判断になるのです。実際には、目的意識の高さによります。

高学歴の人は、これは言うまでもなく目的意識が高いです。特に難関国立大学を目指してそれを突破している人は、並々ならぬ上昇志向の持ち主と考えていいでしょう。

高学歴は暗記力があればなんとかなるというものではない

大学全入時代と言われて久しいのですが、名前だけ書いて合格する大学もあります。それは置いといて、大学受験は記憶力さえあれば乗り切れる、と考えている人も少なくないでしょう。

しかし、最高ランクの大学となると暗記力だけでは合格することはできません。そういった大学はオリジナルの問題を出すことが多く、解法を丸暗記したとしても応用力がないと解くことができないのです。

だからこそ、難関大学に在籍している学生をほしがる企業は多く、逆に考えれば難関大学の学生は就職に関して言えば超売り手市場と考えていいのです

大企業はなぜ高学歴で優秀な人を集めるのか

大企業の多くは高学歴の新卒者を集めます。反対に大企業に入りたいために高学歴を目指すということも考えられるのですが、これには多くのカラクリがあるのです。

大企業が優秀な学生を集める、優秀な学生は大企業に入りたい。どちらも相関関係にあり、さらには依存関係にあるといってもいいでしょう。

大企業は常に成長していかなくてはいけません。商品開発能力も求められますし、経営力も求められます。

世界を相手に戦っている企業ですから、それに見合った優秀な人材を確保したいのです。反対に学生はどうでしょうか。

大企業は総合企業ですから、自分のやりたい仕事が必ず見つかるところです。だからこそ大企業に入るのです。

そのために、厳しい受験戦争を勝ち抜いてきたのですから、当然と言ってもいいでしょう。

入社してからの対応が違う

公務員でもキャリアとノンキャリアに分かれます。これは明確に上級公務員試験に合格して公務員になった人と、一般の試験で公務員になった人では、公務員としてのスタートから違ってくるのです。

これは、企業でも同じです。適性検査や入社試験などでふるいにかけられ、入社時は同じスタートだと思ったとしても、実はスタートの時点から、現場組とエリート組に分けられているのです

エリート組も現場に配属されますが、公務員のキャリア組と同様で、経験を積ませるという位置づけであるのは間違いありません。

何故高学歴はエリートなのか

現場の人は仕事が早くて確実にこなせることを求められます。高学歴者(エリート)は、考えることを求められるのです。

現場でも考える力は必要ですが、それはいかにして与えられた仕事をこなしていくかを考えることです。高学歴者に求められるのは、目標を定めていかにしてそれを達成するかを求められるのです。

言うなれば、英才教育を受けて将来の経営者になるためのものと言えるのですね。

高学歴の経営者の考え方

高学歴の経営者は高学歴の社員を求めるということです。それは自らが経験してきたことの裏返しと言えるのです。

学歴のない経営者は叩き上げで経営者になったので、人を教える力というのがないことが多いです。ですから、教育をしているつもりでも作業をさせていることが多いのです。

高学歴の経営者は、後継者と思った人には現場主義を大切にしながら、考えさせる教育をするのです

高学歴が役に立ってきたことをしっている

高学歴の経営者は、高学歴で助けられた経験が多いです。それは知識であったり人脈であったりします。

人脈でいうと、経営者が多いというのもモチベーションの高さにつながるでしょう。人脈を利用して得られるインスピレーションの多さにも助けられているはずです。

高い理想を持っている

高い目的意識を持っていることは間違いないのですが、目的が理想となるとさらに高みを目指していくことになります。高学歴の経営者は間違いなく先の先を見ているのです

まとめ

人の能力は学歴で図れるものではありません。学歴のない人でも大成する人もいますし、そういった人の中からすぐれた経営者はたくさん出ています。

それでも、高学歴の経営者が求められているのは、まずは人を選別しなくてはいけないからです。厳しい受験戦争を勝ち抜いてきた実力と、高い目的意識を持っていることは間違いないですから、まずはその時点で選別の第一関門を突破しているということになるのですね。