病院の経理と介護保険の関係は?点数入力って何?

病院の経理とは

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病院の経理は、一般の経理と違いレセプト計算が必要になります。レセプトは医療費の請求書のことを指し、健康保険などの報酬を公的請求するための明細書です。

大きな病院であれば、医療事務が行う作業ですが、個人病院や事務スタッフが少ないと経理が兼業として行っていることもあります。

病院の経理の仕事

基本的に病院の経理の仕事は一般経理と変わりません。しかし、レセプト計算が任される病院であれば、少々話は違ってきます。

レセプト計算がしっかりできないと、患者への請求漏れなどが起こってしまいます

もちろんレセコンですぐに分かるため、残額が合わなかった原因を突き止めることが可能です。

ですが、いくら原因を突き止められるからと言って頻繁に請求ミスがあれば病院の信用問題にかかわります。

そのため、病院で経理として働く場合は医療業界の用語や仕組みなども必須としているところがあります。

病院経理の注意点

病院経理は、とにかく仕事内容が多いので忙しいのが特徴です。製薬会社や医療器具、医療器具のレンタル業者、患者などさまざまな人が出入りをします。

取引先の相手と患者、誰が来院したのかを正確に記帳しておかないと後々のトラブルになった時に大変です。

他にも慣れないうちは請求書の紛失などもしてしまう人がいます。大きな病院になれば、他の診療科との連携も大切になってきます。

病院の経理で一番注意しなければいけないのは管理を徹底することです。大きな病院であればあるほど、毎日取引先が多く来院します。迅速に医師に取り次ぐなど臨機応変に対応出来る能力が必要です。

点数入力について

点数入力のことを、レセプト業務と言います。病院に通うと、10割負担になることはほとんどありません。初めての病院で保険証を忘れた、という場合は10割負担になりますが後日申請することで差額分は戻ってきます。

医療事務や病院会計は診療行為に応じて点数をつけることを義務付けられています。そのため、患者に請求する金額は金額ではなく「点数×1点あたりの単価」で出た金額を請求します。

点数については、2年ごとに改定されるので、医療事務や病院経理はそのたびに学ばなければいけません

介護保険とは

介護保険は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会で支える制度です。

ある意味、高齢者に支払われる年金と似たようなものですが、介護保険は高齢者に直接お金が支払われるのではなく、介護制度を使用した時に限度額以内であれば費用負担が最低限ですむというものです。

介護保険の対象者

介護保険は40歳になった月からすべての人が加入するもので、支払い義務が生じます。40歳~64歳は「第2号被保険者」であり、65歳以上は「第1号被保険者」と呼ばれます。

ちなみに介護保険を利用出来るのは40歳からであり、39歳で介護状態になっても介護保険は活用出来ません。

要介護認定

介護が必要になったからといって、介護保険を無尽蔵に使えるわけではありません。要介護申請をして、認定された等級によって限度額が異なってきます。

その限度額は5万円弱~36万円まで幅広くあり、障害が酷ければ酷いほど認定等級も高くなり、使用出来る介護保険の限度額も上がるようになっています。

介護保険は自分で申請しなければいけない

年金などは支給が近くなれば、ハガキなどで案内が届きますが介護保険は自分で申請しなければいけません。病院で経理をしていれば、介護保険に関することも聞かれることがあります。

特に脳神経外科などの障害が出やすい病気を扱う病院は申請の方法などを患者から聞かれることも珍しくありません。

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスにはさまざまなものがあります。

障害を持った人だけではなく、介護をする人の負担も軽減出来るようになっているのです。

居宅サービス

居宅サービスは介護者の自宅を訪問して、日常生活の介助をしてくれます

例えば、入浴や食事、排泄などが上手く出来ない人は手伝いに来てもらえるのです。

施設サービス

施設サービスは介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどです。基本的に自宅ではなく、入居施設で暮らして介護ケアを受けられるものです。

ただし、この費用すべてが介護保険から使えるわけではありません。雑費や家賃などは自腹負担になることがほとんどなので注意しましょう。

まとめ

病院の経理は、単に支払い関係のことばかりすればいいわけではありません。むしろ、それ以外の仕事の方が多いので覚えることが沢山あります。

しかし、大変な分病院によっては給料が高いところもあります。

レセプト計算などが出来る経理や事務員は病院にとっても不足気味なので、そういった特技があれば結婚退職などをしても、すぐに仕事復帰出来るので人気の職業と言っても過言ではありません。

医療事務の資格もあるので、取得してみるのもいいかもしれませんね。

介護保険の仕組みを簡単に誰でもわかる様に解説するよ~お年寄りが初めて介護サービスを受けるまで〜

介護保険サービスを活用してみたいという方はたくさんおられると思うんですよね。でも介護保険サービスは、どうすれば受けることができるのか分からない方も少なくないと思う訳です。

介護保険なんて自分には関係ないと思っていても、いざその時が来て慌てられる方がとても多くおられます。

ここでは、誰が受けることができるのか、どのような手続きが必要で、誰に相談すればいいのかなど、簡単になるだけ噛み砕いて分かりやすく解説していきたいと思います。

介護保険を受けられる年齢と種類について

介護保険サービスは誰でも受けられるものではありません。条件がありまして、まずは年齢から見ていきたいと思います。

1、65歳以上の高齢者(第一号被保険者)

2、40歳以上~64歳以下(第二号被保険者)65歳以上であれば、介護を受けなければならない身体状態であれば、介護サービスを受けることができます。

介護認定の手続きが必要になります。40歳以上~64歳以下であれば、下記の16の疾病によって介護を受ける状態であれば、介護サービスを受けることができます。該当する疾病によるものならば、介護認定の手続きが必要になります。

1、がん末期 2、関節リウマチ 3、筋萎縮性側索硬化症 4、後縦靱帯骨化症 5、骨折を伴う骨粗鬆症 6、初老期における認知症

7、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 8、脊髄小脳変性症 9、脊柱管狭窄症 10、早老症 11、多系統萎症 12、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

13、脳血管疾患 14、閉塞性動脈硬化症 15、慢性閉塞性肺疾患 16、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護・要支援認定とは

先ほど説明した年齢の条件に当てはまっている人は、介護保険サービスを受けるために要介護・要支援認定を受けるための手続きをしなければなりません。

「要介護3」とか「要支援1」という名称を聞いたことがあると思いますが、介護認定とは以下の7段階に区分されています。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5要支援1が自立度が高く、要介護5が最も重度な状態です。認定の区分に応じて、受けることのできるサービスや量が違います。

要介護認定を受ける流れについて

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この要介護・要支援認定を受けるための手続きは、介護を受けたい本人がお住まいの市区町村・支所などの介護保険窓口に申請を行わねばなりません。

申請だけではなく、今後受けていく介護サービスや福祉全般、医療などにおいて相談することができます。申請と同時に、相談するといいでしょう。

この申請については、本人またはご家族ができますが、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」などに申請手続きの代行を依頼することもできます。

申請代行の手数料は無料です。申請に必要な書類などすべて代行してもらえますから便利です。お住まいの地域には必ず地域包括支援センターがありますから、相談すると良いでしょう。

同時に今後の介護相談についてもできますし、具体的に適切な介護サービスを受けるためのアドバイスもしてもらえます。申請完了後は後日、ご本人宅に調査員が伺い、心身の状態について確認しにきます。

所要時間は1時間ほどで、手は動かせるか、足は動かせるか、食事は食べられるか、トレイに行けるか、認知症の症状はあるか、など細かく調査していきます。

またこの調査とは別に、必要に応じて病院の先生に意見書を記載してもらわないといけません。定期的に病院にかかっておられる状態であれば、改めて病院に受診する必要はありません。

調査員の調査結果と、病院の先生による意見書をもとに、要介護・要支援の判定を、複数の専門家が行います。その結果、要介護・要支援と判定されれば、介護サービスを受けることができます。

実際に介護サービスを受けるには

介護サービスを実際に受けるには、地域のケアマネジャーに介護サービスの手配をしてもらう必要があります。

ただし、要支援の認定を受けている人は、「地域包括支援センター」のケアマネジャーに、要介護の認定を受けている人は「居宅介護支援事業所」のケアマネが行います。

もしも介護認定の代行申請をお願いしている方でしたら、介護サービスを受けることができるまで調整してもらえますので安心してください。

ケアマネジャーが必要なヘルパーの手配をしてくれたり、ディサービスの手配をしてくれたり、老人ホームに入所するための手続きをしてくれたりします。

すべての介護サービスの調整役ですので、とても便利な存在なのです。

介護保険サービスの料金

介護保険開始以降は、介護保険サービスについてはすべて1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担の方がおられ、今後制度の改正により3割負担も始まると報道されています。

自分自身の負担割合がどれくらいなのかについては、役所が発行している「介護保険負担割合証」に記載されています。実際に介護サービス受けた際の支払額については、地域やサービス事業所によって異なります。

地域によって報酬額が違うことと、各サービス事業所によって加算する報酬があるからです。例えばヘルパーに来てもらって、家事(掃除や洗濯、買い物代行など)を1時間してもらった場合、1割負担の人では250円程度になります。2割負担の方でしたら500円程度になります。

この利用料金については、担当のケアマネジャーや介護サービスの担当者などに詳しく聞くと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。介護保険サービスを受ける全体像をざっと説明いたしました。

なかなか把握することが難しいサービスですので1回と言わず2回〜3回と必要に応じて読み返して頂けたら幸いです。

また今後制度の改正も進んでいきますので、実際に利用する際には、地域包括支援センターなど専門の職員を頼って、受けることが一番いいのではないかと思います。

そのために、みなさんの住んでいる地域にある地域包括支援センターの所在地、連絡先などは書き留めておくなど、把握しておくことを強くお勧めします。

介護保険の活用法〜在宅介護から施設入所までの流れを初学者向けに0から説明する

2000年に介護保険サービスがスタートしてからというもの、多くの方に介護サービスが使われるようになりました。

これから高齢化がすすむなかで、介護保険サービスはどんどん変化するでしょうし、それに応じてさらに利用する方は増えてくるでしょう。

でもあまりに多種多様なサービスが増えてきたことで、「介護保険のことがよくわからない」という方もすくなくありません。

ここでは、代表的な介護保険サービスについて紹介し、在宅生活で困ったときに活用できるサービスについてお伝えしていきたいと思います。

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訪問介護(ヘルパー)とは

訪問介護サービスとは、介護が必要な在宅で生活する高齢者などにたいして、ヘルパーが在宅にうかがい、必要な介護を提供するサービスのことをいいます。

在宅介護サービスにおいて、基本的なサービスであるといえるでしょう。

ヘルパーが行う業務は、基本的に在宅にすむ利用者の自立を支援していきます。何でもヘルパーがおこなうのではなく、できることは一緒におこなうなど、いつまでも高齢者が主体的に生活ができるよう工夫しながら支援します。

ヘルパーができる業務はおおくあり、大きくわけると「生活援助」「身体介助」になります。

「生活援助」では、高齢者が難しくなった、掃除や洗濯、ゴミ捨て、買い物などを支援します。

「身体介助」では、オムツ交換、入浴介助、食事介助だけではなく、ひとりでの外出が難しい方への支援や病院への通院の付き添いなども行います。

ヘルパーはたんたんと業務をこなしていくのではなく、利用者との信頼関係がとても大事になります。

ヘルパーが丁寧に業務をおこなうことが、安心できる介護サービスであるとの評判に繋がるものになります。

通所介護(ディサービス)、通所リハビリ(ディケア)、認知症対応型通所介護とは1x1-trans_-5719885

日帰りで施設で過ごすサービスであり、通所介護(ディサービス)、通所リハビリ(ディケア)、認知症対応型通所介護にわけられ、おのおので役割が違います。

ディサービスでは、ひとりで外出することが難しくなった在宅で生活する高齢者などが、送迎車両にのって施設にむかい、日中もしくは半日など過ごすサービスです。ディサービスを利用する理由はさまざまで、ひとりで自宅にいるのが不安であったり、自宅で入浴することが難しかったり、引きこもりを防止したかったりなどになっています。

ディケアは、ディサービスのように日中に施設で過ごしながら、在宅生活に必要なリハビリを集中的に受けることのできるサービスです。ディケアでは理学療法士などのリハビリスタッフも常駐していますので、リハビリを専門的に受けたい人には最適です。

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスといわれ、地域に住む認知症を患っている人が落ち着いた環境の中で過ごすことができるサービスです。認知症の人はどんどん増えていますので、これからさらに増えてくるサービスです。

すべて同じようなサービスには見えますが、役割がぜんぜんちがいます。サービス事業所も地域のニーズに合わせて展開する必要があります。

短期入所生活介護〜ショートスティ〜とは

1x1-trans_-5719885短期入所生活介護(ショートスティ)とは「お泊り」のサービスです。同居家族の都合などによって、1日~2週間程度施設に宿泊ができるサービスとなっています。

在宅生活が難しくなってきた高齢者のためだけではなく、介護をしている家族の休息(レスパイト)のためにも利用されるサービスです。

在宅介護をしている家族からすれば、なかなか休息が取れないのが実情で、ストレスを軽減させる必要があります。そのために重要なサービスとなりますので、提供するサービス事業所としても、家族の状況などをしっかりと確認したうえでサービスをおこなう必要があります。

●介護保険施設への入所について

介護施設と呼ばれるものは、公的施設、民間施設を合わせると、とても多くの種類のものがあります。ここでは介護保険を活用して入所することができる「介護保険施設」をご紹介します。

介護保険施設は、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3種類になっています。今後、介護療養型医療施設については、廃止の方向で新型老人保健施設などに転換される予定となっています。

特別養護老人ホームは「終の棲家」であり、人生最期の時間を施設で過ごすことができます。終身対応できる施設も増えてきました。24時間体制で介護職員、看護職員などが支援をおこないますから安心して生活ができます。

老人保健施設は、集中したリハビリを受けることができる施設で、在宅に復帰することを目的としています。理学療法士などリハビリの専門スタッフが多数常駐しています。多くは数カ月で退所することになっており、長期間入所することはできません。

介護施設への入所をためらう人もいますが、介護者の負担軽減や安心した生活をしたい人にはおススメすることができます。介護が必要な方とその家族が離れて暮らすことにより、いい関係が構築できることが多くあります。

介護施設を運営する事業所においても、家族の関係に重視していますので、入所したあとも、家族も含めて生活しているような、そんなアットホームな施設づくりをおこなっているのです。

まとめ

代表的な介護保険サービスの活用法についてご紹介しました。

介護離職が問題になっていますが、介護離職する人の多くは介護サービスをうまく活用できていないという調査結果もあります。

介護をするために離職をするのではなく、介護サービスをうまく活用することも必要ではないでしょうか。

介護サービスを運営している事業所においても、介護者をサポートするための用意をしております。

遠慮せずに介護サービスを活用して、うまく介護生活を乗り切って頂きたいと考えているのです。