介護保険の仕組みを簡単に誰でもわかる様に解説するよ~お年寄りが初めて介護サービスを受けるまで〜

介護保険サービスを活用してみたいという方はたくさんおられると思うんですよね。でも介護保険サービスは、どうすれば受けることができるのか分からない方も少なくないと思う訳です。

介護保険なんて自分には関係ないと思っていても、いざその時が来て慌てられる方がとても多くおられます。

ここでは、誰が受けることができるのか、どのような手続きが必要で、誰に相談すればいいのかなど、簡単になるだけ噛み砕いて分かりやすく解説していきたいと思います。

介護保険を受けられる年齢と種類について

介護保険サービスは誰でも受けられるものではありません。条件がありまして、まずは年齢から見ていきたいと思います。

1、65歳以上の高齢者(第一号被保険者)

2、40歳以上~64歳以下(第二号被保険者)65歳以上であれば、介護を受けなければならない身体状態であれば、介護サービスを受けることができます。

介護認定の手続きが必要になります。40歳以上~64歳以下であれば、下記の16の疾病によって介護を受ける状態であれば、介護サービスを受けることができます。該当する疾病によるものならば、介護認定の手続きが必要になります。

1、がん末期 2、関節リウマチ 3、筋萎縮性側索硬化症 4、後縦靱帯骨化症 5、骨折を伴う骨粗鬆症 6、初老期における認知症

7、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 8、脊髄小脳変性症 9、脊柱管狭窄症 10、早老症 11、多系統萎症 12、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

13、脳血管疾患 14、閉塞性動脈硬化症 15、慢性閉塞性肺疾患 16、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護・要支援認定とは

先ほど説明した年齢の条件に当てはまっている人は、介護保険サービスを受けるために要介護・要支援認定を受けるための手続きをしなければなりません。

「要介護3」とか「要支援1」という名称を聞いたことがあると思いますが、介護認定とは以下の7段階に区分されています。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5要支援1が自立度が高く、要介護5が最も重度な状態です。認定の区分に応じて、受けることのできるサービスや量が違います。

要介護認定を受ける流れについて

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この要介護・要支援認定を受けるための手続きは、介護を受けたい本人がお住まいの市区町村・支所などの介護保険窓口に申請を行わねばなりません。

申請だけではなく、今後受けていく介護サービスや福祉全般、医療などにおいて相談することができます。申請と同時に、相談するといいでしょう。

この申請については、本人またはご家族ができますが、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」などに申請手続きの代行を依頼することもできます。

申請代行の手数料は無料です。申請に必要な書類などすべて代行してもらえますから便利です。お住まいの地域には必ず地域包括支援センターがありますから、相談すると良いでしょう。

同時に今後の介護相談についてもできますし、具体的に適切な介護サービスを受けるためのアドバイスもしてもらえます。申請完了後は後日、ご本人宅に調査員が伺い、心身の状態について確認しにきます。

所要時間は1時間ほどで、手は動かせるか、足は動かせるか、食事は食べられるか、トレイに行けるか、認知症の症状はあるか、など細かく調査していきます。

またこの調査とは別に、必要に応じて病院の先生に意見書を記載してもらわないといけません。定期的に病院にかかっておられる状態であれば、改めて病院に受診する必要はありません。

調査員の調査結果と、病院の先生による意見書をもとに、要介護・要支援の判定を、複数の専門家が行います。その結果、要介護・要支援と判定されれば、介護サービスを受けることができます。

実際に介護サービスを受けるには

介護サービスを実際に受けるには、地域のケアマネジャーに介護サービスの手配をしてもらう必要があります。

ただし、要支援の認定を受けている人は、「地域包括支援センター」のケアマネジャーに、要介護の認定を受けている人は「居宅介護支援事業所」のケアマネが行います。

もしも介護認定の代行申請をお願いしている方でしたら、介護サービスを受けることができるまで調整してもらえますので安心してください。

ケアマネジャーが必要なヘルパーの手配をしてくれたり、ディサービスの手配をしてくれたり、老人ホームに入所するための手続きをしてくれたりします。

すべての介護サービスの調整役ですので、とても便利な存在なのです。

介護保険サービスの料金

介護保険開始以降は、介護保険サービスについてはすべて1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担の方がおられ、今後制度の改正により3割負担も始まると報道されています。

自分自身の負担割合がどれくらいなのかについては、役所が発行している「介護保険負担割合証」に記載されています。実際に介護サービス受けた際の支払額については、地域やサービス事業所によって異なります。

地域によって報酬額が違うことと、各サービス事業所によって加算する報酬があるからです。例えばヘルパーに来てもらって、家事(掃除や洗濯、買い物代行など)を1時間してもらった場合、1割負担の人では250円程度になります。2割負担の方でしたら500円程度になります。

この利用料金については、担当のケアマネジャーや介護サービスの担当者などに詳しく聞くと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。介護保険サービスを受ける全体像をざっと説明いたしました。

なかなか把握することが難しいサービスですので1回と言わず2回〜3回と必要に応じて読み返して頂けたら幸いです。

また今後制度の改正も進んでいきますので、実際に利用する際には、地域包括支援センターなど専門の職員を頼って、受けることが一番いいのではないかと思います。

そのために、みなさんの住んでいる地域にある地域包括支援センターの所在地、連絡先などは書き留めておくなど、把握しておくことを強くお勧めします。

介護保険の活用法〜在宅介護から施設入所までの流れを初学者向けに0から説明する

2000年に介護保険サービスがスタートしてからというもの、多くの方に介護サービスが使われるようになりました。

これから高齢化がすすむなかで、介護保険サービスはどんどん変化するでしょうし、それに応じてさらに利用する方は増えてくるでしょう。

でもあまりに多種多様なサービスが増えてきたことで、「介護保険のことがよくわからない」という方もすくなくありません。

ここでは、代表的な介護保険サービスについて紹介し、在宅生活で困ったときに活用できるサービスについてお伝えしていきたいと思います。

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訪問介護(ヘルパー)とは

訪問介護サービスとは、介護が必要な在宅で生活する高齢者などにたいして、ヘルパーが在宅にうかがい、必要な介護を提供するサービスのことをいいます。

在宅介護サービスにおいて、基本的なサービスであるといえるでしょう。

ヘルパーが行う業務は、基本的に在宅にすむ利用者の自立を支援していきます。何でもヘルパーがおこなうのではなく、できることは一緒におこなうなど、いつまでも高齢者が主体的に生活ができるよう工夫しながら支援します。

ヘルパーができる業務はおおくあり、大きくわけると「生活援助」「身体介助」になります。

「生活援助」では、高齢者が難しくなった、掃除や洗濯、ゴミ捨て、買い物などを支援します。

「身体介助」では、オムツ交換、入浴介助、食事介助だけではなく、ひとりでの外出が難しい方への支援や病院への通院の付き添いなども行います。

ヘルパーはたんたんと業務をこなしていくのではなく、利用者との信頼関係がとても大事になります。

ヘルパーが丁寧に業務をおこなうことが、安心できる介護サービスであるとの評判に繋がるものになります。

通所介護(ディサービス)、通所リハビリ(ディケア)、認知症対応型通所介護とは1x1-trans_-5719885

日帰りで施設で過ごすサービスであり、通所介護(ディサービス)、通所リハビリ(ディケア)、認知症対応型通所介護にわけられ、おのおので役割が違います。

ディサービスでは、ひとりで外出することが難しくなった在宅で生活する高齢者などが、送迎車両にのって施設にむかい、日中もしくは半日など過ごすサービスです。ディサービスを利用する理由はさまざまで、ひとりで自宅にいるのが不安であったり、自宅で入浴することが難しかったり、引きこもりを防止したかったりなどになっています。

ディケアは、ディサービスのように日中に施設で過ごしながら、在宅生活に必要なリハビリを集中的に受けることのできるサービスです。ディケアでは理学療法士などのリハビリスタッフも常駐していますので、リハビリを専門的に受けたい人には最適です。

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスといわれ、地域に住む認知症を患っている人が落ち着いた環境の中で過ごすことができるサービスです。認知症の人はどんどん増えていますので、これからさらに増えてくるサービスです。

すべて同じようなサービスには見えますが、役割がぜんぜんちがいます。サービス事業所も地域のニーズに合わせて展開する必要があります。

短期入所生活介護〜ショートスティ〜とは

1x1-trans_-5719885短期入所生活介護(ショートスティ)とは「お泊り」のサービスです。同居家族の都合などによって、1日~2週間程度施設に宿泊ができるサービスとなっています。

在宅生活が難しくなってきた高齢者のためだけではなく、介護をしている家族の休息(レスパイト)のためにも利用されるサービスです。

在宅介護をしている家族からすれば、なかなか休息が取れないのが実情で、ストレスを軽減させる必要があります。そのために重要なサービスとなりますので、提供するサービス事業所としても、家族の状況などをしっかりと確認したうえでサービスをおこなう必要があります。

●介護保険施設への入所について

介護施設と呼ばれるものは、公的施設、民間施設を合わせると、とても多くの種類のものがあります。ここでは介護保険を活用して入所することができる「介護保険施設」をご紹介します。

介護保険施設は、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3種類になっています。今後、介護療養型医療施設については、廃止の方向で新型老人保健施設などに転換される予定となっています。

特別養護老人ホームは「終の棲家」であり、人生最期の時間を施設で過ごすことができます。終身対応できる施設も増えてきました。24時間体制で介護職員、看護職員などが支援をおこないますから安心して生活ができます。

老人保健施設は、集中したリハビリを受けることができる施設で、在宅に復帰することを目的としています。理学療法士などリハビリの専門スタッフが多数常駐しています。多くは数カ月で退所することになっており、長期間入所することはできません。

介護施設への入所をためらう人もいますが、介護者の負担軽減や安心した生活をしたい人にはおススメすることができます。介護が必要な方とその家族が離れて暮らすことにより、いい関係が構築できることが多くあります。

介護施設を運営する事業所においても、家族の関係に重視していますので、入所したあとも、家族も含めて生活しているような、そんなアットホームな施設づくりをおこなっているのです。

まとめ

代表的な介護保険サービスの活用法についてご紹介しました。

介護離職が問題になっていますが、介護離職する人の多くは介護サービスをうまく活用できていないという調査結果もあります。

介護をするために離職をするのではなく、介護サービスをうまく活用することも必要ではないでしょうか。

介護サービスを運営している事業所においても、介護者をサポートするための用意をしております。

遠慮せずに介護サービスを活用して、うまく介護生活を乗り切って頂きたいと考えているのです。

介護士とケアマネの違いと業務内容を誰でもわかる様に説明するよ

介護保険サービスをみてみると、さまざまな専門職種がかかわりながら業務をおこなっていることがわかります。

客観的にみてみると、各職種の職員が役割をもって、利用者にかかわっていることは理解できますが、いったいどのような役割をになっているのでしょうか。

ここでは、介護士とケアマネ「いわゆるケアマネジャー」に着目して、その業務の違いについてみていきたいと思います。

またほかの専門職とどのようにかかわりながら業務をおこなっているか業務内容などをみていきたいと思います。

介護士とは~その役割と業務内容について

介護士とは、介護保険サービスを利用する方々にたいして、必要な介護を提供する職種となっています。「介護職員」「ケアワーカー」などとよぶこともあります。

一言で介護士といっても、活躍する範囲はとてもひろく、おおきくわけて「在宅介護」「施設介護」において介護士が存在します。

在宅介護のなかでも、高齢者の自宅にうかがって介護をおこなうヘルパーや、センターにかよってもらいサービスを提供するディサービスの介護士、在宅で入浴のお手伝いをする訪問入浴の介護士などさまざまです。

施設介護においても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、病院などさまざまな施設が存在します。

介護士の仕事は、介護が必要なかたにたいして直接介護をおこなうことですが、介護保険サービスを利用する利用者にたいして、身体に直接さわる「身体介護」をおこないます。

その内容は、寝がえり、おきあがり、立ちあがり、歩行などの動作の介助だけではなく、排せつ、入浴、食事など、生活でおこなう動作すべてが対象となってきます。

また介護士がおこなう介護は、身体介護だけではありません。

例えば、ヘルパーの場合でしたら、自分で行うことのできない、掃除や洗濯、買い物などのお手伝いをする「生活援助」とよばれる業務も、介護士の仕事の範囲になります。

身体状況が低下している人にとっては、家事もかなりの負担になりますから、これをかわりにおこなうことも介護士の必要な業務になるのです。

また認知症をわずらって、判断能力が低下しているヒトもいます。それらの人にたいして、必要な生活援助もおこなわねばなりません。

介護士が行う介護のなかで必要な考え方は、「尊厳の保持」「自立支援」になります。

尊厳の保持とは、その人らしくいきるための支援です。介護が必要になったからといって、その人の生活に制限があるようではいけません。

そのために必要なことが自立支援の考え方で、なんでもかんでも介護をするのではありません。あくまで本人が自立するために必要なサポートを行うというのが介護士のあるべき姿です。できることをうばってはいけないのです。

また介護士は、介護士の判断で勝手に介護をしているわけではありません。ケアマネジャーのたてた計画にそって、必要な介護を提供します。

それではケアマネジャーの仕事についてみていきたいと思います。

ケアマネジャーとは~その役割と業務内容について

ケアマネジャーとは、介護支援専門員といい、介護が必要なヒトに対して、必要な介護を計画したり、必要な介護サービスを調整する役割があります。

ケアマネジャーが直接介護をおこなうのではなく、あくまで計画・調整を行い、その計画にそって介護士やほかの専門職種がケアにあたります。

ケアマネジャーは介護が必要なかたにたいして、まずはじめにしっかりとアセスメントをおこないます。アセスメントとは、情報収集のことをいいます。

アセスメントのなかで、その人の身体状況、疾患、認知症の有無、精神状態、生活動作、家族や介護者の状況、生活状況、金銭状況などをふまえ、必要な介護を決定していきます。

そして、その人がその人らしく生活することができるよう計画をたて、介護士やほかの専門職種にケアを指示していきます。

ケアマネジャーの計画のことをケアプランといいます。

ケアプランは、アセスメントのなかからケアマネジャーの専門的見地により総合的に判断し、必要な介護を決定していきます。また状態によりケアプランは随時点検(モニタリング)やみなおし(再アセスメント)がおこなわれていきます。

介護福祉サービスと医療など他職種との連携について

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介護士とケアマネジャーの関係性についてご説明いたしました。

しかし介護が必要なかたにとっては、介護士とケアマネジャーだけではなく、さまざまな専門職による支援が必要です。

たとえば、病気がある人にとっては医療が必要になります。高齢者であれば、なんらかの疾患をかかえている人はおおくおられますから、医療による支援は不可欠になります。医療には、その疾患を診断する医師がいますし、医師の指示のもとに業務をおこなう看護師がいます。

医師や看護師の存在は、病院が一般的ですが、病院だけではなく、老人ホームなどの福祉施設にも配置されていますし、最近では在宅医療の必要性から、在宅訪問診療や訪問看護などのサービスもすすんでいます。

地域包括ケアについて

また病気をなおすだけではなく、また以前のように歩けるようになったり、生活ができるようになるように支援を行う職種もいます。理学療法士(PT)や作業療法士(OT)とよばれるリハビリ専門職がそれにあたります。

介護が必要なかたにとっては、介護だけでなく、また医療だけでもない、幅広い対応が必要となります。近年では、この他職種連携の必要性がたかまっています。

さらに専門職だけではなく、警察や消防、行政をはじめ、地域の民生委員、自治会、商店などとも連携をはかり、いつまでも介護が必要なヒトが自分の住んできた町で生活し続けることができるような支援体制が構築されつつあります。

これを「地域包括ケア」とよんでおり、これからもまだまだそのネットワークづくりが必要です。

これからの介護サービスの運営においては、これら他職種が協同して支援に当たる体制作りが必要になります。

3年に一度改正される介護保険。平成30年4月に大改正がひかえていますが、特に介護保険サービスは、いまよりもはるかに医療との連携をさけばれるようになるのは間違いありません。

介護サービスを運営するにあたっては、医療連携が基本となって加算取得などができ、法人の報酬にも多きな影響をあたえるものになるのは間違いありません。

まとめ

介護士とケアマネジャーの役割りのちがいなどに着目してみてきました。

介護士はケアマネジャーと連携をはかりながら、必要な介護を提供していきます。

またケアマネジャーはみずからおこなうアセスメントによって、介護だけではなく、必要な医療、リハビリの専門職と連携をはかり、提供できるよう調整します。

医療と介護の連携はこれからも必要性はどんどんたかくなっていくものと考えられます。またその必要性に対応することが、介護サービス事業所運営に必要な視点であると考えられるでしょう。