病院の事務長の業務内容とは〜病院、介護施設などにおける事務長の仕事内容について

医療や介護のお仕事では、どうしても現場の看護師や介護職員の業務であったり、ケアマネジャー、相談員などの業務にクローズアップされてしまいます。

しかし現場をささえる大事な仕事に「事務」があります。 またその事務作業や事務員すべてを統括する「事務長」がいます。

では、事務長とはどのような仕事をしているのでしょうか、またどうすればなれるのかお伝えしていきたいと思います。

事務長の仕事とは?

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病院、介護施設での事務は、事務長のもとに必要な管理などを行っています。 具体的にみていきましょう。

医療、介護報酬の管理

診療や介護での報酬の請求業務をおこないます。レセプトなどをもとにして、国民健康保険団体連合会への請求データを作成します。請求データが完成すれば、毎月決まった日程で、請求データをおくります。また医療や介護報酬については、2か月後には報酬として振りこまれますので、収入状況の管理なども合わせておこないます。

職員の管理

病院や介護施設では、看護師や介護職員を採用しなければなりません。ハローワークや新聞広告、求人サイトなどに求人をだし、雇用を促進します。時には就職フェア―などでブース出展をおこなうこともあります。

また職員の給与計算や管理をおこないます。有給休暇の管理などもおこないます。

設備や備品の管理

病院や介護施設の現場をみると、さまざまな設備や備品があります。その設備がきちんと稼働しているか確認します。ときには点検の依頼などしなければなりません。また石鹸、消毒薬、医薬品など必要な物品もきらさないように管理しなければなりません。

行政への対応

医療や介護は厚生労働省の管轄であり、行政にたいして常になんらかの対応をしなければなりません。必要な書類の提出や報告などをおこなうことがあります。実施指導や行政監査などの対応も必要になります。

苦情やトラブルなどへの対応

患者や利用者、その家族などから苦情を受けることがあります。そのまず最初に対応するのは事務員になります。必要に応じて謝罪をしなければなりませんし、時には損害賠償などへの保険対応をおこなわなければならないこともあります。

病院、介護施設などの事務長のポジションやそのちがいについて

事務長の業務についてお伝えする前に、この事務長のポジションについておつたえしておきます。

一般的な病院の組織図では、「理事長・理事」がトップにあり、現場では「院長」のもとに、管理職として「事務長」のポストがあります。

総合病院など、規模がおおきくなると事務長は院長とべつのポストとして存在しているのです。

介護福祉系では、社会福祉法人など大規模の法人の組織図であれば、「理事長・理事」がトップにあり、現場では「施設長」のもと、管理職として「事務長」のポストがあります。

事務長といわずに「総務部長」などの名称の介護施設もあります。有料老人ホームなど、企業系の老人ホームにおいては、施設長が事務長を兼務しているところもあります。

有料老人ホーム単体で運営されているような場合におおくみられる体制です。

法人の大きさや体制にもよりますが、事務長のポストは、病院や施設の現場トップである院長や施設長と肩をならべるほど力のあるポストであるといえます。法人トップである理事長の秘書的な存在のところもあります。

事務長のほとんどは医療や介護現場の経験がありません。しかし、病院や施設の経営そのものを完全に把握していることがほとんどです。

度重なる医療・介護報酬改定などによる経営状態を把握するためには、事務長のちからが絶対必要となっています。

そのような状況により「事務長」の求人というものは、総合病院や社会福祉法人などではほとんどなく、有料老人ホームなどにおいて「施設長と兼務」ということでの採用は、みつけることができます。

有料老人ホームなどの事務長の採用基準をみると、スキルの高さを要求されます。

介護現場での責任者や管理者などの経験者であることはもちろんのこと、経営戦略の策定、キャッシュフローなどの知識を持ちあわせておく必要があります。

事務長の業務はとても幅広くスキルが必要

では事務長が実際にどのようなことをしているかというと、多種多様な業務をおこなっております。

ただし実際には、事務長の下で働く一般の事務員が、事務長のサポートとして業務についているのが一般的です。

事務長は一般事務員からあがってくる事務内容を把握し、「マネジメント業務」を行います。けっして、売り上げの管理だけをおこなっているというものではありません。

病院や施設の経営的な判断は、院長や事務長がおこないますが、その判断をするための指標を示すのは事務長の役割であるといえます。

各部署がたてた事業計画をもとにおこなった運営において、収入はどうか、支出はどうなっているかを幅広い視点でマネジメントします。

医療や介護は報酬改定のたびに、収入状況がどんどん変化しますので、これらの視点やスキルはとても重要なものになります。

また現場がうまくまわっていくための雇用の管理も必要な業務ですし、設備がきちんと稼働しているか管理することも必要です。職員がはたらけば給料を支払わなければなりません。

病院や施設にたいして、苦情やトラブルが発生することもあるでしょう。その時に対応しなければならないのが事務長です。

職員を雇用する際には、面接の対応を必ず行い、現場の設備が故障したということであれば、事務長自らが修理しているようなこともあります。現場への苦情に対して、頭をさげなければならないこともあります。

経営状態から現場の管理、設備の管理まで、すべてを見渡せる高いスキルが必要になるのが「事務長」であるといえるでしょう。

まとめ

どうすれば事務長になれるのか〜事務長の業務内容をここまで見てきました。

病院、社会福祉法人などの事務長ということであれば、まずは一般の事務員として入職して、経験をつんでいく必要があります。

事務長は、事務だけできればいいものではなく、高いマネジメント能力が求められますから、財務諸表の読み方だけではなく、キャッシュフロー、雇用管理など幅広い知識を求められています。

いずれは事務長を目指すということであれば、一般事務をしながら、これらの知識を高める努力が必要です。

有料老人ホームなど一般企業系の事務長であれば求人がでていることもありますが、やはり現場での管理経験や経営判断能力が求められますので、高い経験や知識が必要になります。

ただし、その他、業界や介護現場出身であっても目指すことができますので、高いモチベーションをお持ちの方であれば目指してはいかがでしょうか。

病院の経理と介護保険の関係は?点数入力って何?

病院の経理とは

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病院の経理は、一般の経理と違いレセプト計算が必要になります。レセプトは医療費の請求書のことを指し、健康保険などの報酬を公的請求するための明細書です。

大きな病院であれば、医療事務が行う作業ですが、個人病院や事務スタッフが少ないと経理が兼業として行っていることもあります。

病院の経理の仕事

基本的に病院の経理の仕事は一般経理と変わりません。しかし、レセプト計算が任される病院であれば、少々話は違ってきます。

レセプト計算がしっかりできないと、患者への請求漏れなどが起こってしまいます

もちろんレセコンですぐに分かるため、残額が合わなかった原因を突き止めることが可能です。

ですが、いくら原因を突き止められるからと言って頻繁に請求ミスがあれば病院の信用問題にかかわります。

そのため、病院で経理として働く場合は医療業界の用語や仕組みなども必須としているところがあります。

病院経理の注意点

病院経理は、とにかく仕事内容が多いので忙しいのが特徴です。製薬会社や医療器具、医療器具のレンタル業者、患者などさまざまな人が出入りをします。

取引先の相手と患者、誰が来院したのかを正確に記帳しておかないと後々のトラブルになった時に大変です。

他にも慣れないうちは請求書の紛失などもしてしまう人がいます。大きな病院になれば、他の診療科との連携も大切になってきます。

病院の経理で一番注意しなければいけないのは管理を徹底することです。大きな病院であればあるほど、毎日取引先が多く来院します。迅速に医師に取り次ぐなど臨機応変に対応出来る能力が必要です。

点数入力について

点数入力のことを、レセプト業務と言います。病院に通うと、10割負担になることはほとんどありません。初めての病院で保険証を忘れた、という場合は10割負担になりますが後日申請することで差額分は戻ってきます。

医療事務や病院会計は診療行為に応じて点数をつけることを義務付けられています。そのため、患者に請求する金額は金額ではなく「点数×1点あたりの単価」で出た金額を請求します。

点数については、2年ごとに改定されるので、医療事務や病院経理はそのたびに学ばなければいけません

介護保険とは

介護保険は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会で支える制度です。

ある意味、高齢者に支払われる年金と似たようなものですが、介護保険は高齢者に直接お金が支払われるのではなく、介護制度を使用した時に限度額以内であれば費用負担が最低限ですむというものです。

介護保険の対象者

介護保険は40歳になった月からすべての人が加入するもので、支払い義務が生じます。40歳~64歳は「第2号被保険者」であり、65歳以上は「第1号被保険者」と呼ばれます。

ちなみに介護保険を利用出来るのは40歳からであり、39歳で介護状態になっても介護保険は活用出来ません。

要介護認定

介護が必要になったからといって、介護保険を無尽蔵に使えるわけではありません。要介護申請をして、認定された等級によって限度額が異なってきます。

その限度額は5万円弱~36万円まで幅広くあり、障害が酷ければ酷いほど認定等級も高くなり、使用出来る介護保険の限度額も上がるようになっています。

介護保険は自分で申請しなければいけない

年金などは支給が近くなれば、ハガキなどで案内が届きますが介護保険は自分で申請しなければいけません。病院で経理をしていれば、介護保険に関することも聞かれることがあります。

特に脳神経外科などの障害が出やすい病気を扱う病院は申請の方法などを患者から聞かれることも珍しくありません。

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスにはさまざまなものがあります。

障害を持った人だけではなく、介護をする人の負担も軽減出来るようになっているのです。

居宅サービス

居宅サービスは介護者の自宅を訪問して、日常生活の介助をしてくれます

例えば、入浴や食事、排泄などが上手く出来ない人は手伝いに来てもらえるのです。

施設サービス

施設サービスは介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどです。基本的に自宅ではなく、入居施設で暮らして介護ケアを受けられるものです。

ただし、この費用すべてが介護保険から使えるわけではありません。雑費や家賃などは自腹負担になることがほとんどなので注意しましょう。

まとめ

病院の経理は、単に支払い関係のことばかりすればいいわけではありません。むしろ、それ以外の仕事の方が多いので覚えることが沢山あります。

しかし、大変な分病院によっては給料が高いところもあります。

レセプト計算などが出来る経理や事務員は病院にとっても不足気味なので、そういった特技があれば結婚退職などをしても、すぐに仕事復帰出来るので人気の職業と言っても過言ではありません。

医療事務の資格もあるので、取得してみるのもいいかもしれませんね。

老人ホームで働きたいあなたへ!おすすめしたい仕事5選

医療職や介護職は “誰かの役に立てる”やりがいのある仕事でもありますし、日本が今後超高齢化社会になるにつれて、より需要も伸びていく仕事だと言われていますよね!

例えば老人ホームだけでも「看護師」「作業療法士」「理学療法士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」などの仕事があるとか。

でも医療職や介護職を目指したいけどどんな違いがあるのか、仕事内容や将来性などイメージがわかずに迷っているあなたは是非参考にしてみてくださいね。

看護師とは

老人ホームでの看護師は少人数制で回す場合がほとんどになるそうで、なかなか大変な仕事ですよね!

誰もがイメージするような通常の病院での仕事内容とは業務が大きく異なるようです。

看護師の仕事内容は?

看護師の仕事は利用者の健康チェックや日常的に必要な医療行為、何か体調に異変が合った場合の応急措置や病院に運ぶかどうかの判断や付き添いなどの仕事を幅広くしています。

老人ホームでは看護師を中心とした行動が求められることもありますので、責任のある仕事でやりがいもありますね。

老人ホームではバイタルチェック・食事管理・薬の管理なども看護師の仕事です。

看護師の将来性は?

老人ホームに看護師は必ず常にいないといけないこともあって、今後の看護師の需要も高いといえるのではないでしょうか。

介護職も経験がある看護師だとより需要が高くなるそうで、狙い目でもありますね。

作業療法士とは

こころと身体の両方から患者さんのサポートをするのが作業療法士の仕事です。

利用者が社会に“適応する心”と“リハビリ”を通して回復のお手伝いをしてくれます。

作業療法士の仕事内容は?

作業療法士は老人ホームの中でスポーツや遊び、食事・料理・掃除などの日常生活を訓練することや、遊びや創作活動を通して趣味や特技を一緒に見つけ出してあげる仕事です。

社会に復帰する為に患者さんの生きがいを発見できるようにサポートするなど、患者さんを心から笑顔にする仕事でもありますね。

作業療法士の将来性は?

作業療法士は活躍できる幅が広いので今後もより需要が高くなるようで、老人ホームに関わらず求人は現在でも多く、常に人手不足だと言われているのです。

理学療法士とは

理学療法士は基本的な動作を回復させること、悪化しないように予防するのを目的に利用者のサポートをしている仕事です。

例えば病気による後遺症で悩んでいる利用者に対して、一緒に運動しながら身体が回復するのが理学療法士の仕事です。

利用者の筋肉を強化してあげること、基本動作である起き上がりや座ったままの姿勢から起き上がること、歩行訓練や車椅子に乗って移動するなどの作業ができるように一緒になって訓練しているのです。

理学療法士の将来性は?

作業療法士よりも働き口は少なくなってしまうといわれてはいますが、プロスポーツ選手などのリハビリもできるので医療や福祉だけでない活躍の仕方も期待できる仕事です。

精神保健福祉士とは

精神障害者に対して特化した援助やサポートを行う仕事です。

精神的な疾患を持っている患者さんが老人ホームで快適に過ごせる環境作りや、社会に順応できるように生活支援や相談にのってサポートしています。

精神保健福祉士の仕事内容は?

精神病院に入院し退院した後に患者さんが社会復帰をできるようにトータル的なサポートをしています。

患者さんの家族とも連絡を取りながら今後の方針を計画して立案する活動など精神疾患を抱える患者さんにとってなくてはならない存在ですね。

精神保健福祉士の将来性は?

精神疾患の患者さんは年々増加傾向にあるといわれています。

それなのに病棟のベッド数が少なく長期でサポートできないのもよく耳にする話ですよね。

精神保健福祉士は将来的により需要は伸びていくと予想されている仕事です。

介護福祉士とは

介護職のリーダー的な存在として幅広い分野の仕事に携わることができる仕事です。

身体的な介護や、食事や入浴・車椅子の移動などを通して、利用者の生活をサポートしています。

介護福祉士の仕事内容は?

介護福祉士は利用者の身体的な介護や、利用者や家族からの介護の相談やアドバイス、生活に関わる身の回りのお世話など、幅広い分野を仕事内容としているそうです。

介護福祉士の将来性は?

介護職の仕事は人手不足ですし、介護福祉士の将来性は約束されたものとも言えるのではないかと言われています。

まとめ

「作業療法士」「理学療法士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」など老人ホームでの需要はもちろん、いずれも今後より需要が伸びていく仕事でもあります。

困っている誰かの役に立ちたい!そんな思いが生活ができずに困っている人や、病気やケガで苦しんでいる人を助けることにつながります。

国家資格でもありますので難易度は高いものでもありますが、一生涯働ける仕事だといえるのではないでしょうか。

介護保険の仕組みを簡単に誰でもわかる様に解説するよ~お年寄りが初めて介護サービスを受けるまで〜

介護保険サービスを活用してみたいという方はたくさんおられると思うんですよね。でも介護保険サービスは、どうすれば受けることができるのか分からない方も少なくないと思う訳です。

介護保険なんて自分には関係ないと思っていても、いざその時が来て慌てられる方がとても多くおられます。

ここでは、誰が受けることができるのか、どのような手続きが必要で、誰に相談すればいいのかなど、簡単になるだけ噛み砕いて分かりやすく解説していきたいと思います。

介護保険を受けられる年齢と種類について

介護保険サービスは誰でも受けられるものではありません。条件がありまして、まずは年齢から見ていきたいと思います。

1、65歳以上の高齢者(第一号被保険者)

2、40歳以上~64歳以下(第二号被保険者)65歳以上であれば、介護を受けなければならない身体状態であれば、介護サービスを受けることができます。

介護認定の手続きが必要になります。40歳以上~64歳以下であれば、下記の16の疾病によって介護を受ける状態であれば、介護サービスを受けることができます。該当する疾病によるものならば、介護認定の手続きが必要になります。

1、がん末期 2、関節リウマチ 3、筋萎縮性側索硬化症 4、後縦靱帯骨化症 5、骨折を伴う骨粗鬆症 6、初老期における認知症

7、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 8、脊髄小脳変性症 9、脊柱管狭窄症 10、早老症 11、多系統萎症 12、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

13、脳血管疾患 14、閉塞性動脈硬化症 15、慢性閉塞性肺疾患 16、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護・要支援認定とは

先ほど説明した年齢の条件に当てはまっている人は、介護保険サービスを受けるために要介護・要支援認定を受けるための手続きをしなければなりません。

「要介護3」とか「要支援1」という名称を聞いたことがあると思いますが、介護認定とは以下の7段階に区分されています。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5要支援1が自立度が高く、要介護5が最も重度な状態です。認定の区分に応じて、受けることのできるサービスや量が違います。

要介護認定を受ける流れについて

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この要介護・要支援認定を受けるための手続きは、介護を受けたい本人がお住まいの市区町村・支所などの介護保険窓口に申請を行わねばなりません。

申請だけではなく、今後受けていく介護サービスや福祉全般、医療などにおいて相談することができます。申請と同時に、相談するといいでしょう。

この申請については、本人またはご家族ができますが、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」などに申請手続きの代行を依頼することもできます。

申請代行の手数料は無料です。申請に必要な書類などすべて代行してもらえますから便利です。お住まいの地域には必ず地域包括支援センターがありますから、相談すると良いでしょう。

同時に今後の介護相談についてもできますし、具体的に適切な介護サービスを受けるためのアドバイスもしてもらえます。申請完了後は後日、ご本人宅に調査員が伺い、心身の状態について確認しにきます。

所要時間は1時間ほどで、手は動かせるか、足は動かせるか、食事は食べられるか、トレイに行けるか、認知症の症状はあるか、など細かく調査していきます。

またこの調査とは別に、必要に応じて病院の先生に意見書を記載してもらわないといけません。定期的に病院にかかっておられる状態であれば、改めて病院に受診する必要はありません。

調査員の調査結果と、病院の先生による意見書をもとに、要介護・要支援の判定を、複数の専門家が行います。その結果、要介護・要支援と判定されれば、介護サービスを受けることができます。

実際に介護サービスを受けるには

介護サービスを実際に受けるには、地域のケアマネジャーに介護サービスの手配をしてもらう必要があります。

ただし、要支援の認定を受けている人は、「地域包括支援センター」のケアマネジャーに、要介護の認定を受けている人は「居宅介護支援事業所」のケアマネが行います。

もしも介護認定の代行申請をお願いしている方でしたら、介護サービスを受けることができるまで調整してもらえますので安心してください。

ケアマネジャーが必要なヘルパーの手配をしてくれたり、ディサービスの手配をしてくれたり、老人ホームに入所するための手続きをしてくれたりします。

すべての介護サービスの調整役ですので、とても便利な存在なのです。

介護保険サービスの料金

介護保険開始以降は、介護保険サービスについてはすべて1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担の方がおられ、今後制度の改正により3割負担も始まると報道されています。

自分自身の負担割合がどれくらいなのかについては、役所が発行している「介護保険負担割合証」に記載されています。実際に介護サービス受けた際の支払額については、地域やサービス事業所によって異なります。

地域によって報酬額が違うことと、各サービス事業所によって加算する報酬があるからです。例えばヘルパーに来てもらって、家事(掃除や洗濯、買い物代行など)を1時間してもらった場合、1割負担の人では250円程度になります。2割負担の方でしたら500円程度になります。

この利用料金については、担当のケアマネジャーや介護サービスの担当者などに詳しく聞くと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。介護保険サービスを受ける全体像をざっと説明いたしました。

なかなか把握することが難しいサービスですので1回と言わず2回〜3回と必要に応じて読み返して頂けたら幸いです。

また今後制度の改正も進んでいきますので、実際に利用する際には、地域包括支援センターなど専門の職員を頼って、受けることが一番いいのではないかと思います。

そのために、みなさんの住んでいる地域にある地域包括支援センターの所在地、連絡先などは書き留めておくなど、把握しておくことを強くお勧めします。

少子化高齢化の問題点とは?解決するのは簡単じゃない!?

少子高齢化の問題点とは

少子高齢化の問題点、それはいくつもあります。現時点では大きな問題となっていないかもしれません。しかし、それが「目に見える」ようになってからでは遅いのです。

では、どんな問題があるんでしょうか?

社会保障負担が大きくなる

少子化ということは、現在の少ない若い人たちで高齢者を支えなければいけないということです

支える人数は減っているのに、支えなければいけない人たちは増えていくというのが現状です。

現時点では何とかなっていても、年数が経つにつれて支えきれなくなってしまう時が来るのではないかと心配されています。

社会の活性化が減退する

若い人たちが少なくなることで、社会の活性化が出来なくなります。地方などで高齢化が進み、過疎化してしまった場所も少なくありません。

少子化が進むということは、昔からある場所がなくなってしまうことにも繋がります。

労働力の不足

少子化が進むということは、労働力が減ってしまうことです。働く人が軽減することで社会に大きな影響を与えてしまいます。

普段深く考えていないと、働く人が少なくなるということは考えません。少子高齢化が進むことで、働き手が少なくなり、会社が成り立たなくなる可能性も否定できなくなってしまうのです

少子高齢化は解決出来る?

少子高齢化が悪影響を与えるのであれば、改善すればいいと考える人も多いですよね。改善出来るのであれば、早めに改善した方が悪影響も軽減出来ます。

ただ、これは「命」に関することなので国側も簡単に政策に取りかかれないのが現実です。

少子高齢化は以前から問題とされている

少子高齢化は最近問題視されているように思われがちですが、実はかなり昔から言われていることです。出生人数が少なくなり始め、若い人たちが子育てをしやすいように支援制度も充実してきました。

しかし、子供を育てるということはそんなに簡単なことではないため、なかなか思うように人数が増えません

どちらも重要視するべき案件

少子化と高齢化、どちらも重要視するべきことであり、片方だけどうにかすればいいというものではありません。

少子化を改善しても、生まれた子たちが高齢者を支えてくれるようになるまで20年ほどかかります。

しかし、高齢者を優先しても、少子化が改善されないことには根本的な解決にはなりません。そのため、どちらも重要視するべきことであり、片方だけを優先出来ないのが現状なのです。

解決は簡単ではない

昔から解決に向けて試行錯誤されているのが、少子高齢化問題です。しかし、さまざまな案が出されながらも現時点で根本的な解決には至っていません。

そのため、完全に解決するまでの道のりは決して簡単ではないことが伺えます。

少子高齢化の問題点は簡単に考えてはいけない

少子高齢化問題は、簡単に見られがちですが決して簡単に考えてはいけないものです、少子高齢化を簡単に解決しようと考えてしまうと、他の部分で必ずデメリットが出てきます。

少子化を改善するために、子供に関する支援手当が出た際、福祉に回されるはずだった費用が使われているという噂もあります。

もちろん、これは噂程度であり確証のあることではないので勘違いしないようにしましょう。

単に子供の数を増やせばいいわけではない

少子化なら、子供の数を増やせばいいだけではないかと考える人もいるみたいです。でも、少子化ってそんなに簡単な問題じゃないんですよね。

確かに子供の数が増えれば、将来の高齢者たちは助かります。しかし、少子化政策の一環である子供に対する支援で、かなりのお金がかかってしまうのです。

そのため、単純に子供の数を増やせばいい、という政策を国も取れないのでしょう。

高齢者はこれからも増えていく

少子高齢化が進み、改善策を見いだせないまま時間だけが過ぎていくと高齢者の数が更に増えます。ある意味、現在の状況は底なし沼に足を取られているような感じかもしれませんね。

何かしなければいけないのに、どうすればいいか分からない状態でどんどん沈んでしまう、という状態です。

少子高齢化問題は難しい

少子高齢化問題は簡単に考えてはいけないと書きましたが、難しく考えすぎても立ち往生状態になります。ある意味、今のどんな問題よりも厄介なのかもしれません。

しかし、今後高齢者が増えていく中で何らかの解決策を見出さないと人口のほとんどが高齢者、という事態になりかねません。

まとめ

少子高齢化は問題点が多いため、身動きが取れないのが現状でしょう。どんな政策を実施してもほころびが見えてしまうため、政策を考える人にとっても何を基準にしていいのか分からないのかもしれませんね。

どうにかしなければいけないことでありながら、解決策が見出せず、それが余計に焦らせてしまうのかもしれません。

少子高齢化問題はそれぞれが少しでも考えていくことで、改善の道に繋がるのかもしれませんね。

介護保険の活用法〜在宅介護から施設入所までの流れを初学者向けに0から説明する

2000年に介護保険サービスがスタートしてからというもの、多くの方に介護サービスが使われるようになりました。

これから高齢化がすすむなかで、介護保険サービスはどんどん変化するでしょうし、それに応じてさらに利用する方は増えてくるでしょう。

でもあまりに多種多様なサービスが増えてきたことで、「介護保険のことがよくわからない」という方もすくなくありません。

ここでは、代表的な介護保険サービスについて紹介し、在宅生活で困ったときに活用できるサービスについてお伝えしていきたいと思います。

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訪問介護(ヘルパー)とは

訪問介護サービスとは、介護が必要な在宅で生活する高齢者などにたいして、ヘルパーが在宅にうかがい、必要な介護を提供するサービスのことをいいます。

在宅介護サービスにおいて、基本的なサービスであるといえるでしょう。

ヘルパーが行う業務は、基本的に在宅にすむ利用者の自立を支援していきます。何でもヘルパーがおこなうのではなく、できることは一緒におこなうなど、いつまでも高齢者が主体的に生活ができるよう工夫しながら支援します。

ヘルパーができる業務はおおくあり、大きくわけると「生活援助」「身体介助」になります。

「生活援助」では、高齢者が難しくなった、掃除や洗濯、ゴミ捨て、買い物などを支援します。

「身体介助」では、オムツ交換、入浴介助、食事介助だけではなく、ひとりでの外出が難しい方への支援や病院への通院の付き添いなども行います。

ヘルパーはたんたんと業務をこなしていくのではなく、利用者との信頼関係がとても大事になります。

ヘルパーが丁寧に業務をおこなうことが、安心できる介護サービスであるとの評判に繋がるものになります。

通所介護(ディサービス)、通所リハビリ(ディケア)、認知症対応型通所介護とは1x1-trans_-5719885

日帰りで施設で過ごすサービスであり、通所介護(ディサービス)、通所リハビリ(ディケア)、認知症対応型通所介護にわけられ、おのおので役割が違います。

ディサービスでは、ひとりで外出することが難しくなった在宅で生活する高齢者などが、送迎車両にのって施設にむかい、日中もしくは半日など過ごすサービスです。ディサービスを利用する理由はさまざまで、ひとりで自宅にいるのが不安であったり、自宅で入浴することが難しかったり、引きこもりを防止したかったりなどになっています。

ディケアは、ディサービスのように日中に施設で過ごしながら、在宅生活に必要なリハビリを集中的に受けることのできるサービスです。ディケアでは理学療法士などのリハビリスタッフも常駐していますので、リハビリを専門的に受けたい人には最適です。

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスといわれ、地域に住む認知症を患っている人が落ち着いた環境の中で過ごすことができるサービスです。認知症の人はどんどん増えていますので、これからさらに増えてくるサービスです。

すべて同じようなサービスには見えますが、役割がぜんぜんちがいます。サービス事業所も地域のニーズに合わせて展開する必要があります。

短期入所生活介護〜ショートスティ〜とは

1x1-trans_-5719885短期入所生活介護(ショートスティ)とは「お泊り」のサービスです。同居家族の都合などによって、1日~2週間程度施設に宿泊ができるサービスとなっています。

在宅生活が難しくなってきた高齢者のためだけではなく、介護をしている家族の休息(レスパイト)のためにも利用されるサービスです。

在宅介護をしている家族からすれば、なかなか休息が取れないのが実情で、ストレスを軽減させる必要があります。そのために重要なサービスとなりますので、提供するサービス事業所としても、家族の状況などをしっかりと確認したうえでサービスをおこなう必要があります。

●介護保険施設への入所について

介護施設と呼ばれるものは、公的施設、民間施設を合わせると、とても多くの種類のものがあります。ここでは介護保険を活用して入所することができる「介護保険施設」をご紹介します。

介護保険施設は、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3種類になっています。今後、介護療養型医療施設については、廃止の方向で新型老人保健施設などに転換される予定となっています。

特別養護老人ホームは「終の棲家」であり、人生最期の時間を施設で過ごすことができます。終身対応できる施設も増えてきました。24時間体制で介護職員、看護職員などが支援をおこないますから安心して生活ができます。

老人保健施設は、集中したリハビリを受けることができる施設で、在宅に復帰することを目的としています。理学療法士などリハビリの専門スタッフが多数常駐しています。多くは数カ月で退所することになっており、長期間入所することはできません。

介護施設への入所をためらう人もいますが、介護者の負担軽減や安心した生活をしたい人にはおススメすることができます。介護が必要な方とその家族が離れて暮らすことにより、いい関係が構築できることが多くあります。

介護施設を運営する事業所においても、家族の関係に重視していますので、入所したあとも、家族も含めて生活しているような、そんなアットホームな施設づくりをおこなっているのです。

まとめ

代表的な介護保険サービスの活用法についてご紹介しました。

介護離職が問題になっていますが、介護離職する人の多くは介護サービスをうまく活用できていないという調査結果もあります。

介護をするために離職をするのではなく、介護サービスをうまく活用することも必要ではないでしょうか。

介護サービスを運営している事業所においても、介護者をサポートするための用意をしております。

遠慮せずに介護サービスを活用して、うまく介護生活を乗り切って頂きたいと考えているのです。

少子高齢化の影響〜医療や日本はどうなる?わかりやすく解説するよ

医療は若者にとっても、働きざかりのひとにとっても、とくに収入がへっても医者に通うことがふえる高齢者にとっては生活に直接ひびく身近なもんだいだよね。

また少子高齢化がつづくと、将来の日本にはどんな影響がでてくるのかいちばん気になることだよね。そのへんをザックリとわかりやすく解説したいと思うんだ。

少子高齢化と医療

テレビやメディアでよく耳にする少子高齢化。

これは出生率の低下などで子どもの数がへってしまう少子化と、医療の進歩などで平均寿命がのびて65才以上の高齢者が増える高齢化が、同時にすすんだ社会のことをいうんだ。

またこの社会現象は医療にもおおきく影響していろんな問題がいまクローズアップされているんだ。

保険医療制度

日本のばあい会社に勤めるひとは健康保険(給与等から天引きされる)に、

会社つとめじゃない自由業等のひとは国民健康保険に、ほとんどの国民はどちらかに加入しているよね。

その保険医療制度のおかげで医者にかかったとき個人ではらう金額は(高齢者をのぞいて)じっさいの医療費の3割で、70〜74才は2割、75才以上は1割ですむ。

残りの医療費9割〜7割は保険(税金)から支払われるいるんだ。ところが少子高齢化の影響でこの制度そのものの存続があぶなくなってきた。

この保険(税金)は生産年齢(20〜64才)のひとたちが支払う保険料でまかなわれているんけど、少子化によりその数が減ってきてしまった。

また高齢者はなんらかの病気をもつことがおおく病院に行くことが多い。つまり高齢者がおおくなることは医療費がどんどん大きくなるってことだよね。

入ってくる保険料より出てゆく税金のほうが大ききければ誰がみたって赤字だよ。

じつは過去にも何度か保険医療制度の見直しはされているんだ。おぼえているひともいると思うけど健康保険の個人負担額は一割の時があったんだ。

それじゃあ成り立たなくなってきたんで今は3割になったんだよ。また今1〜2割の高齢者も一時期70才以上は無料だったんだ。

介護保険制度

高齢者がふえ平均寿命がのびたことで医療現場もかわってきた。

医療の進歩によって、皮肉にも高齢者が日常生活をひとりで送れない状態になってから、終末をむかえるまでの期間がのびてしまった。

それまでの病気を「なおす」命を「すくう」というだけじゃなく、治療にくわえて介護がひつようとされてきたんだ。

そのために2000年(平成12年)から介護保険制度が導入され、40才になったその月からすべての人が加入して保険料を払うことになったんだ。

それまでの医療ではできなかった介護のサービスが受けられるようになったのは良いことだけど、

健康保険に上乗せされる(年金受給者は年金より天引き)保険料は、やはり個人の負担をふやすことにはなるんだ。

40才からっていうのは妥当な年だね。働き盛りだけど、そろそろ老後の不安もででくる年齢、

ひょっとしたら将来介護を受けるかも知れないから今から保険料を負担するってことで納得するかもね。

まあこれで健康保険制度の支出をすこしでも軽くできるのならしかたがないか。

しかしこの制度も少子高齢化によって黄色信号なんだ。介護されるがわ(高齢者)がどんどんふえ、介護するがわ(若い世代)の人数がたりない。

保険料と税金でまかなっている財政面も何とかしなきゃならない状況にきているんだ。

国がおこなっている方策

いちばん安易でカンタンな方法は、保険料の値上げか個人負担の引き上げなんだけど、

これは個人の経済をあっぱくして、晩婚や不安から子どもを産まない・少子化をさらに増幅して逆効果にもなりかねない、だから慎重にやらないといけないんだ。

それから医療費そのものをおさえる方策として、「むだな医療行為の削減・合理化」=過剰な投薬をへらしたり重複の検査をなるべくしないことを推奨している。

また先進医薬品にくらべて安いジェネリック医薬品(特許が切れた薬を、他の製薬会社が同じ有効成分でつくった薬)をつかうようすすめているんだ。

しかしこれにも問題があって、医療費をおさえるってことは医者の収入が少なくなり、製薬会社や病院の経営にも影響がでてしまうよね。

将来医者や病院の数が減っちゃったら大変、そこをクリアしなきゃならないんだ。

また病気にならないための予防医療(健康診断・保健指導)や地域ぐるみで患者のケア・医療・介護を見守るかたちづくりもすすめているんだ。

日本の少子高齢化の特徴

いま世界の先進国はほとんど少子高齢化社会になっているんだ。その背景には第二次世界大戦とその後のベビーブームにあるんだ。

ベビーブームは他の国でもおきた現象なんだけど、日本の場合は極端で当時の総人口の10%にあたる800万人の子どもが3年間のベビーブーム(団塊の世代)に生まれ、

その団塊の世代が親になってまた第2次ベビーブームがおきたんだ。

そのたびに日本の人口は大きく増えたんだけど、経済成長とその反動でこんどは極端な少子化(子どもをたくさん産まない)がおきてしまったんだ。

団塊の世代が高齢者になった今、また医療の進歩とうで平均寿命は世界のトップクラス、そんなことが要因で日本は超高齢化社会になっちゃたんだ。

65才以上の老年者の数が、総人口にたいしてどのくらいの割合かを%(パーセンテージ)で表したのを高齢化率っていうんだが、

日本の高齢化率は2020年には29.1%になるって予想され、この数値はなんと世界最高なんだよ。

また高齢化のスピードをあらわすのに、高齢化率7%から14%になるまで何年かかったかで計るほうほうがあるんだ。

そのほうほうでくらべてみるとフランスは115年、スウェーデンが85年、イギリスが47年、ドイツが40年、

日本はなんとたったの24年でイギリスの半分、フランスのなんと5分の1なんだよ。

つまり高齢化のスピードでも世界トップってことなんだ。

少子高齢化で将来の日本は?

この世界一のスピードで進んでいくと2035年には高齢化率は33.4%になると予想されているんだ。

つまり日本は3人にひとりは高齢者って国になっちゃうんだよ。

そうなると医療だけじゃなく年金はもちろん社会福祉や生活のしかた、経済などにも色んな影響がでてくるって想像できるとおもうんだ。

高齢者のなかにはまだまだ元気ではたらく意欲のあるひともいるとおもうけど、若者のように俊敏(しゅんびん)には動けないし、力も落ちてくる。

でももし人口の3分の1が仕事からリタイアしてしまったら日本の経済は落ち込んでしまうよね。

いまどんどん建てている高層ビルだって、はたして高齢者に適した環境なんだろうか。ひょっとしたら将来、無用の長物になる高層ビルもなかにはでてくるんじゃないかな。

はたらく環境や仕事のないようも根本から考えなおさなきゃならない時代がくるかも知れない。

運転に不安な高齢者がふえれば、自動車そのもののありかた、また電車やバスなどの公共交通機関もいまのままでいいんだろうか?

少子化によるプラス面

不安なマイナス面の話しがおおかったけど、じつはプラス面もあるんだよ。

2004年をピークに人口は減少、1億3千万弱あったのが2050年には9500万人、2100年には5千万人弱まで減るって予想されているんだ。

人口が減るってことは食料問題にとってはプラスになるかもしれないんだ。

いま日本の食料自給率(国内の食料しょうひが自国の生産でどのていどまかなえているかの%)はカロリーベースで38%、生産額ベースでは68%しかないんだ。

ようするに自国の生産だけでは足りないので輸入でおぎなっている状態ってこと。この自給率は先進国のなかでは最低レベルなんだよ。

狭い国土のなかに密度の高い人口が住んでいる日本にとって、広さに見合った人口になることは食料の自給率をあげる可能性がふえるってことなんだ。

人口が減れば生産するひとの数も減るけど、そこは優秀な技術力とスキルでのりこえられると思うんだ。

まとめ

少子高齢化は医療だけでなく、日本の将来にもいろんなかたちで影響することがわかったとおもうんだ。

しょうじきいって不安要素はいっぱいあるよ、でもなんとかしなきゃいけないんだよ。

世界中でかかえる問題なんだけど、じつは世界中が日本に注目しているんだ。

戦後ほんの短い期間で復興をし、世界の経済大国になった日本。

世界のどの国も経験したことのない「長寿大国」の道を走りつづけている日本が少子高齢化をどうやってのりきるか、期待を込めてみまもっているんだよ。

技術力・忍耐力・創造力のたかさでその期待に応えようじゃないか。

介護士とケアマネの違いと業務内容を誰でもわかる様に説明するよ

介護保険サービスをみてみると、さまざまな専門職種がかかわりながら業務をおこなっていることがわかります。

客観的にみてみると、各職種の職員が役割をもって、利用者にかかわっていることは理解できますが、いったいどのような役割をになっているのでしょうか。

ここでは、介護士とケアマネ「いわゆるケアマネジャー」に着目して、その業務の違いについてみていきたいと思います。

またほかの専門職とどのようにかかわりながら業務をおこなっているか業務内容などをみていきたいと思います。

介護士とは~その役割と業務内容について

介護士とは、介護保険サービスを利用する方々にたいして、必要な介護を提供する職種となっています。「介護職員」「ケアワーカー」などとよぶこともあります。

一言で介護士といっても、活躍する範囲はとてもひろく、おおきくわけて「在宅介護」「施設介護」において介護士が存在します。

在宅介護のなかでも、高齢者の自宅にうかがって介護をおこなうヘルパーや、センターにかよってもらいサービスを提供するディサービスの介護士、在宅で入浴のお手伝いをする訪問入浴の介護士などさまざまです。

施設介護においても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、病院などさまざまな施設が存在します。

介護士の仕事は、介護が必要なかたにたいして直接介護をおこなうことですが、介護保険サービスを利用する利用者にたいして、身体に直接さわる「身体介護」をおこないます。

その内容は、寝がえり、おきあがり、立ちあがり、歩行などの動作の介助だけではなく、排せつ、入浴、食事など、生活でおこなう動作すべてが対象となってきます。

また介護士がおこなう介護は、身体介護だけではありません。

例えば、ヘルパーの場合でしたら、自分で行うことのできない、掃除や洗濯、買い物などのお手伝いをする「生活援助」とよばれる業務も、介護士の仕事の範囲になります。

身体状況が低下している人にとっては、家事もかなりの負担になりますから、これをかわりにおこなうことも介護士の必要な業務になるのです。

また認知症をわずらって、判断能力が低下しているヒトもいます。それらの人にたいして、必要な生活援助もおこなわねばなりません。

介護士が行う介護のなかで必要な考え方は、「尊厳の保持」「自立支援」になります。

尊厳の保持とは、その人らしくいきるための支援です。介護が必要になったからといって、その人の生活に制限があるようではいけません。

そのために必要なことが自立支援の考え方で、なんでもかんでも介護をするのではありません。あくまで本人が自立するために必要なサポートを行うというのが介護士のあるべき姿です。できることをうばってはいけないのです。

また介護士は、介護士の判断で勝手に介護をしているわけではありません。ケアマネジャーのたてた計画にそって、必要な介護を提供します。

それではケアマネジャーの仕事についてみていきたいと思います。

ケアマネジャーとは~その役割と業務内容について

ケアマネジャーとは、介護支援専門員といい、介護が必要なヒトに対して、必要な介護を計画したり、必要な介護サービスを調整する役割があります。

ケアマネジャーが直接介護をおこなうのではなく、あくまで計画・調整を行い、その計画にそって介護士やほかの専門職種がケアにあたります。

ケアマネジャーは介護が必要なかたにたいして、まずはじめにしっかりとアセスメントをおこないます。アセスメントとは、情報収集のことをいいます。

アセスメントのなかで、その人の身体状況、疾患、認知症の有無、精神状態、生活動作、家族や介護者の状況、生活状況、金銭状況などをふまえ、必要な介護を決定していきます。

そして、その人がその人らしく生活することができるよう計画をたて、介護士やほかの専門職種にケアを指示していきます。

ケアマネジャーの計画のことをケアプランといいます。

ケアプランは、アセスメントのなかからケアマネジャーの専門的見地により総合的に判断し、必要な介護を決定していきます。また状態によりケアプランは随時点検(モニタリング)やみなおし(再アセスメント)がおこなわれていきます。

介護福祉サービスと医療など他職種との連携について

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介護士とケアマネジャーの関係性についてご説明いたしました。

しかし介護が必要なかたにとっては、介護士とケアマネジャーだけではなく、さまざまな専門職による支援が必要です。

たとえば、病気がある人にとっては医療が必要になります。高齢者であれば、なんらかの疾患をかかえている人はおおくおられますから、医療による支援は不可欠になります。医療には、その疾患を診断する医師がいますし、医師の指示のもとに業務をおこなう看護師がいます。

医師や看護師の存在は、病院が一般的ですが、病院だけではなく、老人ホームなどの福祉施設にも配置されていますし、最近では在宅医療の必要性から、在宅訪問診療や訪問看護などのサービスもすすんでいます。

地域包括ケアについて

また病気をなおすだけではなく、また以前のように歩けるようになったり、生活ができるようになるように支援を行う職種もいます。理学療法士(PT)や作業療法士(OT)とよばれるリハビリ専門職がそれにあたります。

介護が必要なかたにとっては、介護だけでなく、また医療だけでもない、幅広い対応が必要となります。近年では、この他職種連携の必要性がたかまっています。

さらに専門職だけではなく、警察や消防、行政をはじめ、地域の民生委員、自治会、商店などとも連携をはかり、いつまでも介護が必要なヒトが自分の住んできた町で生活し続けることができるような支援体制が構築されつつあります。

これを「地域包括ケア」とよんでおり、これからもまだまだそのネットワークづくりが必要です。

これからの介護サービスの運営においては、これら他職種が協同して支援に当たる体制作りが必要になります。

3年に一度改正される介護保険。平成30年4月に大改正がひかえていますが、特に介護保険サービスは、いまよりもはるかに医療との連携をさけばれるようになるのは間違いありません。

介護サービスを運営するにあたっては、医療連携が基本となって加算取得などができ、法人の報酬にも多きな影響をあたえるものになるのは間違いありません。

まとめ

介護士とケアマネジャーの役割りのちがいなどに着目してみてきました。

介護士はケアマネジャーと連携をはかりながら、必要な介護を提供していきます。

またケアマネジャーはみずからおこなうアセスメントによって、介護だけではなく、必要な医療、リハビリの専門職と連携をはかり、提供できるよう調整します。

医療と介護の連携はこれからも必要性はどんどんたかくなっていくものと考えられます。またその必要性に対応することが、介護サービス事業所運営に必要な視点であると考えられるでしょう。

【人間関係】 看護学校で疲れた…なんて人が続出している!?対策はあるの??

志は一緒でも意外と孤独なのかも…そんな看護学校で人間関係に疲れたという看護学生が少なくないようです。看護技術を学び国家資格取得のための勉強もしなくてはいけないので、人にかまっていられない…。

技術畑にいる人は多かれ少なかれそんな気持ちになるようです。勉強は尊く、なによりも目標をもって看護学校に通っているのですから、人間関係も充実させたいものです。

果たして看護学校で人間関係を充実させる秘策があるのでしょうか。

看護学校で人間関係に疲れた人が続出してる??

近頃は男性も増えてきたという看護学校ですが、それでも圧倒的に女性が多く、今でも看護学校は女性の園と思っても間違いないでしょう。

ということで、看護学校は多少の男性がいたとしても、いないものと処理されてしまっても不思議ではないくらい少数派となっているのです。

ということでほぼ女性の世界となっている看護学校は何かとややこしいんです。

手に職をつける、つまりは看護師になるといった崇高な目的のある女性が集まるのだから、モチベーションも高くて人間関係も良好なのでは?と思いがちな看護学校ですが実はそうでもないんですよ。

人間関係をうまくするにはどうしたらいい?

そもそも誰もが看護学校に入学すると、最初に気にするのが人間関係ですよ。みんなうまくやっていけるのか気にしているのです。

看護師になるというモチベーションがあれば他の雑音は気にならないというのは、よほど意思の強い人たちでしょう。

看護学校は高校を卒業して入学するところですが、専門学校的な一面もあるので、年齢の幅はすごいですよ。

中には中年や初老の人もいますし、もちろん男性もいます。高校の延長で考えていたら大間違いということにもなりそうですし、そこはやっぱり大人の世界ということですね。

コミュ力が問われるかも

看護師になったら、当然のことですが患者さんとのつながりがとても大切になります。そうなると必要なのがコミュニケーション能力ですね。

コミュ力に自信のない人も中にはいるでしょう。そういった人は看護学校をコミュ力を高めるための格好の場としましょう。

看護学校はいろいろな人が集まるところです。中には苦手な人もいることでしょう。

看護師になっても同じことで、みんないい患者さんばかりではありません。中には見るからに難しそうな患者さんもいますよ。

そういった人ともきちんと対峙できるように、看護学校時代にコミュ力をしっかりと磨くようにしておきましょう。性格や価値観の合わない人も当然いるでしょうし、生理的に嫌いという人もいるでしょう。

反対にそんな人と友達になれたらすごいですよ。間違いなくコミュ力は上がっているでしょうね。

看護学校は人間関係に疲れた人が多いの?

いろいろな人が集まるのが看護学校です。高校の延長で考えていたらいけません。

中にはまったく価値観の違う人もいることでしょう。年齢もかなり違う人もいるかもしれません。

意外とそういった人たちでしたら、住む世界や考え方が違いすぎるので、遠からず近づきすぎずで良い感じで付き合っていけるかもしれません。

同じ年代でつきあうのが一番大変かも

年齢が違ったり価値観が違ったりする場合は、それほど濃密なつきあいにはならないでしょう。類は友を呼ぶというわけで、同じ年頃の人と付き合うようになるのは間違いありません。

でも、クラス替えなんかもないでしょうから濃密な3年間を過ごすことになりますよね。仲が良すぎると逆に何かでこじれてしまったときに修復できずに人間関係に疲れたってことになるんですよね

人間関係に疲れたらどうしたらいい?

看護学校で一緒に学ぶ仲間ですから、仲良くやっていきたいのにそこはやっぱり競争社会でもあるんです。ある意味本物の看護師以上に競争にさらされる世界とも言えます。

自分だけの世界で技術をあげてしまえばいいのですけど、他の人も気になってしかたがないんですよね。実際に看護学校のときを懐かしむのは看護師になってからのことが多いんですよ。

過酷な勉強が気持ちをギスギスさせるのかも

看護学校に入ったからといっても看護師への道が保証されているわけではありません。もちろん看護学校や看護大学といった専門コースに入らないと看護師になれません。

しかし、看護師の国家資格に合格しないと看護師になれないのです。もっとも、単位取得が条件になるので、いきなり看護師の国家資格を取得することはできないですけどね。

授業内容が過酷なだけに人間関係もギスギスする

看護学校の授業は座学と実技があります。どちらも大変ですから、人によっては落ちこぼれることもあるでしょう。

そういった人たちって結局はついていけずに消えていくので、放っておくに限ります。中には遊びの道に引きずり込んでしまう人もいます。

あそびたいさかりですから、誘惑に負ける人もたくさんいるんですよ。そんな人たちの中に入らないようにしなくてはいけません。

目的は何なのかをしっかりと考える

人間関係に疲れたということで看護学校の勉強をおろそかにする場合もあるでしょう。しかし、できるだけ早く立ち直って勉強する体制を整えるようにしましょう。

勉強しないでいる期間が長いとそれだけ後で苦しむことになるんです。目的は看護師になることですからね。

まとめ

看護師になるのも大変なのに、勉強する前に人間関係で疲れた、なんて人も看護学校生には少なくないのです。授業も過酷ですし、実技でしたら実際の患者さんを相手にすることもあるでしょう。

師長さんからの叱責も飛んできます。そして、競争社会ですから、学力や技能といったものが常に比較されるのです。

人間関係に疲れていても、できるだけそこから早く脱却することが大切です。とかく言われることですが、女の世界って怖いですからね。

デイケアの看護師の仕事内容~デイケアの仕事について興味がある方へその概要を解説!

デイケアとはどういうところ?役割をご紹介します!
ここではデイケアについて、ご紹介をしていきたいとおもいます。

みなさんが、よく見かけるのはデイサービス

みなさんは、デイサービスのことはよくご存じでしょう。平日の朝や夕方、地域におられるおとしよりが、デイサービスの車で送迎される姿をみかけますよね。もうそんな光景をみない日はないんじゃないかっておもうくらいです。

それではデイケアは何か

ちょっとその違いが分かりませんよね。

おそらくみなさんが毎朝、みておられるデイサービスの送迎車両の光景は、デイケアも混じっているとおもいます。数としては、デイサービスのほうがおおいのですが、デイケアもすくなくはありません。

デイケア内のサービスとは

デイケアとは、介護保険において正式には「通所リハビリテーション」といい、福祉や医療の施設が提供する介護保険サービスのひとつになります。

デイサービスとおなじように、日帰りで施設ですごします。施設には送迎車両を活用して利用します。施設では、食事や入浴といった日常生活上に必要な支援をうけることができます。

デイサービスとの違いとは

デイサービスと決定的に違う点は、生活するために必要な身体機能を維持向上させるために専門的なリハビリテーションや口腔機能向上サービスなどをうけることができるということです。

デイサービスでもリハビリテーションを提供している施設はおおくなりましたが、デイケアではリハビリテーションの専門職員が多く配置されており、集中してうけることができるサービスなのです。

デイケアの運営団体は

多くのデイケアは、介護老人保健施設(老健)が運営しています。

老健とは、入院後、身体機能が低下したひとにたいして、集中的なリハビリテーションをおこない、自宅での生活ができるように支援する施設です。

専門的なリハビリテーションに特化しているところが、その特徴であるといえるでしょう。いつまでも自宅で生活をつづけたいとかんがえている人にとっては、とてもニーズのたかいサービスなのです。

デイケアの魅力ややりがい!いがいと大変な仕事内容?!

1x1-trans_-4536785デイケアではたらく職員は、デイケアでの役割をきちんと理解して、おとしよりに対するケアにあたっています。

デイケアではどのような仕事をしているかというと、デイサービスとおなじように食事や入浴などの生活支援もおこなっているのですが、やはりリハビリテーションに特化した内容となっているのが特徴です。

デイケアはアンチエイジングがメイン

お年寄りは年を重ねるたびに、生活するための身体機能が低下していく傾向にあります。それを予防することがデイケアの役割です。

関節が固まってくる拘縮の予防、足や体幹の筋力の維持、床ずれなどの予防など、身体機能を維持するために必要なことは広くおこなうことになります。

そのために屋内や屋外において歩行練習をおこなったり、寝返りや起き上がりといった生活上の基本動作の訓練をおこなったり、階段ののぼりおりや入浴の動作、トイレの動作など、日常的な生活動作の訓練をおこなうことになります。

職員は、おとしより、一人ひとりに応じた対応をおこなっています。デイケアを利用されているおとしよりに対して、リハビリテーション計画がたてられます。

その計画にもとづいて、リハビリテーションがおこなわれることになります。

デイケアでは一人一人と向き合う

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ひとりの人に向きあってリハビリテーションをおこなうことは、そのおとしよりからダイレクトに状態の観察ができますから、少しずつ状態がよくなってくれば、職員のモチベーションはどんどんたかくなります。

またおとしよりから、リハビリテーションにかける意気込みや感謝のことばなどをいただくことも、職員にとってはとてもはげみになります。

個人個人に応じたリハビリテーションは、とてもたいへんではありますが、そのぶん、一人ひとりの表情がよくみえますから、とてもやりがいのある仕事であるといえるでしょう。

リハビリテーションについて、専門的に経験をつみたいのであれば、とてもおススメできるお仕事ですよ。

デイケアでの看護師の仕事内容とは?

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デイケアでは、さまざまな職種の職員がはたらいているのですが、そのなかに看護師もおとしよりのケアにあたっています。

一般的に看護師というと、病院やクリニックなどではたらいているすがたを想像するかとおもいます。

そこでみかける看護師は、おもに点滴、採血、注射、処置などの医療行為を医師の指示のもとにおこなっています。

デイケアにおられる看護師も同じようなことをおこなうのかというとそうではありません。

看護師のデイケアでの仕事は体調管理がメイン

病院やクリニックのように、積極的に医療行為をおこなうことはありません。

基本的には、毎日デイケアにこられているおとしよりの体調管理をおこなうことがおもな業務です。

定期的にこられるおとしよりの体調に変化がないのか観察をおこないます。顔色がわるかったり、気分がわるくないかなど観察がとても重要です。

またかならずお年寄りのバイタル測定(血圧・体温・血中酸素濃度の測定)をおこないます。変化があれば、家族に連絡したり、本人に病院の受診をすすめたりします。

おとしよりに体調の変化があると、施設でおこなうリハビリテーションにもおおきな影響をあたえることがあります。

体調がわるいまま気付かずにリハビリテーションをおこなってしまうと、さらに体調が悪化してしまうことがあります。そのため看護師の役割というものはとても重要になってくるのです。

もしも看護師が、おとしよりの体調の変化に気付いたら、すぐにリハビリテーションの専門職に報告や相談をおこなうことになります。

場合によっては、ほんじつのリハビリテーションは中止しようということにもなるのです。

デイケアにおける介護職員・理学療法士・作業療法士の役割!看護師以外の職種紹介と仕事内容について

デイケアには、看護師以外にも、生活全般の支援にあたる介護職員、リハビリテーションの専門職である理学療法士、作業療法士などがその役割をになっています。

それらの職員がバラバラにはたらいているのではなく、リハビリテーション計画にそって仕事をおこなうことになります。

介護職員

介護職員は、生活に必要な動作において、何でも介助するのではなく、できることは自分でできるようにケアしていきます。

理学療法士

理学療法士は、介護職員や看護師から様子をうかがいながら、必要なリハビリテーションをおこないます。

作業療法士

作業療法士も、理学療法士とおなじように業務をすすめますが、理学療法士よりもこまかい作業のリハビリテーションをおこなうことになります。

まとめ

このようにさまざまな職員が役割をにないながら、ケアにあたっていくことが、デイケアの大事な部分であるといえるでしょう。