介護士とケアマネの違いと業務内容を誰でもわかる様に説明するよ

介護保険サービスをみてみると、さまざまな専門職種がかかわりながら業務をおこなっていることがわかります。

客観的にみてみると、各職種の職員が役割をもって、利用者にかかわっていることは理解できますが、いったいどのような役割をになっているのでしょうか。

ここでは、介護士とケアマネ「いわゆるケアマネジャー」に着目して、その業務の違いについてみていきたいと思います。

またほかの専門職とどのようにかかわりながら業務をおこなっているか業務内容などをみていきたいと思います。

介護士とは~その役割と業務内容について

介護士とは、介護保険サービスを利用する方々にたいして、必要な介護を提供する職種となっています。「介護職員」「ケアワーカー」などとよぶこともあります。

一言で介護士といっても、活躍する範囲はとてもひろく、おおきくわけて「在宅介護」「施設介護」において介護士が存在します。

在宅介護のなかでも、高齢者の自宅にうかがって介護をおこなうヘルパーや、センターにかよってもらいサービスを提供するディサービスの介護士、在宅で入浴のお手伝いをする訪問入浴の介護士などさまざまです。

施設介護においても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、病院などさまざまな施設が存在します。

介護士の仕事は、介護が必要なかたにたいして直接介護をおこなうことですが、介護保険サービスを利用する利用者にたいして、身体に直接さわる「身体介護」をおこないます。

その内容は、寝がえり、おきあがり、立ちあがり、歩行などの動作の介助だけではなく、排せつ、入浴、食事など、生活でおこなう動作すべてが対象となってきます。

また介護士がおこなう介護は、身体介護だけではありません。

例えば、ヘルパーの場合でしたら、自分で行うことのできない、掃除や洗濯、買い物などのお手伝いをする「生活援助」とよばれる業務も、介護士の仕事の範囲になります。

身体状況が低下している人にとっては、家事もかなりの負担になりますから、これをかわりにおこなうことも介護士の必要な業務になるのです。

また認知症をわずらって、判断能力が低下しているヒトもいます。それらの人にたいして、必要な生活援助もおこなわねばなりません。

介護士が行う介護のなかで必要な考え方は、「尊厳の保持」「自立支援」になります。

尊厳の保持とは、その人らしくいきるための支援です。介護が必要になったからといって、その人の生活に制限があるようではいけません。

そのために必要なことが自立支援の考え方で、なんでもかんでも介護をするのではありません。あくまで本人が自立するために必要なサポートを行うというのが介護士のあるべき姿です。できることをうばってはいけないのです。

また介護士は、介護士の判断で勝手に介護をしているわけではありません。ケアマネジャーのたてた計画にそって、必要な介護を提供します。

それではケアマネジャーの仕事についてみていきたいと思います。

ケアマネジャーとは~その役割と業務内容について

ケアマネジャーとは、介護支援専門員といい、介護が必要なヒトに対して、必要な介護を計画したり、必要な介護サービスを調整する役割があります。

ケアマネジャーが直接介護をおこなうのではなく、あくまで計画・調整を行い、その計画にそって介護士やほかの専門職種がケアにあたります。

ケアマネジャーは介護が必要なかたにたいして、まずはじめにしっかりとアセスメントをおこないます。アセスメントとは、情報収集のことをいいます。

アセスメントのなかで、その人の身体状況、疾患、認知症の有無、精神状態、生活動作、家族や介護者の状況、生活状況、金銭状況などをふまえ、必要な介護を決定していきます。

そして、その人がその人らしく生活することができるよう計画をたて、介護士やほかの専門職種にケアを指示していきます。

ケアマネジャーの計画のことをケアプランといいます。

ケアプランは、アセスメントのなかからケアマネジャーの専門的見地により総合的に判断し、必要な介護を決定していきます。また状態によりケアプランは随時点検(モニタリング)やみなおし(再アセスメント)がおこなわれていきます。

介護福祉サービスと医療など他職種との連携について


介護士とケアマネジャーの関係性についてご説明いたしました。

しかし介護が必要なかたにとっては、介護士とケアマネジャーだけではなく、さまざまな専門職による支援が必要です。

たとえば、病気がある人にとっては医療が必要になります。高齢者であれば、なんらかの疾患をかかえている人はおおくおられますから、医療による支援は不可欠になります。医療には、その疾患を診断する医師がいますし、医師の指示のもとに業務をおこなう看護師がいます。

医師や看護師の存在は、病院が一般的ですが、病院だけではなく、老人ホームなどの福祉施設にも配置されていますし、最近では在宅医療の必要性から、在宅訪問診療や訪問看護などのサービスもすすんでいます。

地域包括ケアについて

また病気をなおすだけではなく、また以前のように歩けるようになったり、生活ができるようになるように支援を行う職種もいます。理学療法士(PT)や作業療法士(OT)とよばれるリハビリ専門職がそれにあたります。

介護が必要なかたにとっては、介護だけでなく、また医療だけでもない、幅広い対応が必要となります。近年では、この他職種連携の必要性がたかまっています。

さらに専門職だけではなく、警察や消防、行政をはじめ、地域の民生委員、自治会、商店などとも連携をはかり、いつまでも介護が必要なヒトが自分の住んできた町で生活し続けることができるような支援体制が構築されつつあります。

これを「地域包括ケア」とよんでおり、これからもまだまだそのネットワークづくりが必要です。

これからの介護サービスの運営においては、これら他職種が協同して支援に当たる体制作りが必要になります。

3年に一度改正される介護保険。平成30年4月に大改正がひかえていますが、特に介護保険サービスは、いまよりもはるかに医療との連携をさけばれるようになるのは間違いありません。

介護サービスを運営するにあたっては、医療連携が基本となって加算取得などができ、法人の報酬にも多きな影響をあたえるものになるのは間違いありません。

まとめ

介護士とケアマネジャーの役割りのちがいなどに着目してみてきました。

介護士はケアマネジャーと連携をはかりながら、必要な介護を提供していきます。

またケアマネジャーはみずからおこなうアセスメントによって、介護だけではなく、必要な医療、リハビリの専門職と連携をはかり、提供できるよう調整します。

医療と介護の連携はこれからも必要性はどんどんたかくなっていくものと考えられます。またその必要性に対応することが、介護サービス事業所運営に必要な視点であると考えられるでしょう。

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