介護保険の仕組みを簡単に誰でもわかる様に解説するよ~お年寄りが初めて介護サービスを受けるまで〜

介護保険サービスを活用してみたいという方はたくさんおられると思うんですよね。でも介護保険サービスは、どうすれば受けることができるのか分からない方も少なくないと思う訳です。

介護保険なんて自分には関係ないと思っていても、いざその時が来て慌てられる方がとても多くおられます。

ここでは、誰が受けることができるのか、どのような手続きが必要で、誰に相談すればいいのかなど、簡単になるだけ噛み砕いて分かりやすく解説していきたいと思います。

介護保険を受けられる年齢と種類について

介護保険サービスは誰でも受けられるものではありません。条件がありまして、まずは年齢から見ていきたいと思います。

1、65歳以上の高齢者(第一号被保険者)

2、40歳以上~64歳以下(第二号被保険者)65歳以上であれば、介護を受けなければならない身体状態であれば、介護サービスを受けることができます。

介護認定の手続きが必要になります。40歳以上~64歳以下であれば、下記の16の疾病によって介護を受ける状態であれば、介護サービスを受けることができます。該当する疾病によるものならば、介護認定の手続きが必要になります。

1、がん末期 2、関節リウマチ 3、筋萎縮性側索硬化症 4、後縦靱帯骨化症 5、骨折を伴う骨粗鬆症 6、初老期における認知症

7、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 8、脊髄小脳変性症 9、脊柱管狭窄症 10、早老症 11、多系統萎症 12、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

13、脳血管疾患 14、閉塞性動脈硬化症 15、慢性閉塞性肺疾患 16、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護・要支援認定とは

先ほど説明した年齢の条件に当てはまっている人は、介護保険サービスを受けるために要介護・要支援認定を受けるための手続きをしなければなりません。

「要介護3」とか「要支援1」という名称を聞いたことがあると思いますが、介護認定とは以下の7段階に区分されています。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5要支援1が自立度が高く、要介護5が最も重度な状態です。認定の区分に応じて、受けることのできるサービスや量が違います。

要介護認定を受ける流れについて

この要介護・要支援認定を受けるための手続きは、介護を受けたい本人がお住まいの市区町村・支所などの介護保険窓口に申請を行わねばなりません。

申請だけではなく、今後受けていく介護サービスや福祉全般、医療などにおいて相談することができます。申請と同時に、相談するといいでしょう。

この申請については、本人またはご家族ができますが、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」などに申請手続きの代行を依頼することもできます。

申請代行の手数料は無料です。申請に必要な書類などすべて代行してもらえますから便利です。お住まいの地域には必ず地域包括支援センターがありますから、相談すると良いでしょう。

同時に今後の介護相談についてもできますし、具体的に適切な介護サービスを受けるためのアドバイスもしてもらえます。申請完了後は後日、ご本人宅に調査員が伺い、心身の状態について確認しにきます。

所要時間は1時間ほどで、手は動かせるか、足は動かせるか、食事は食べられるか、トレイに行けるか、認知症の症状はあるか、など細かく調査していきます。

またこの調査とは別に、必要に応じて病院の先生に意見書を記載してもらわないといけません。定期的に病院にかかっておられる状態であれば、改めて病院に受診する必要はありません。

調査員の調査結果と、病院の先生による意見書をもとに、要介護・要支援の判定を、複数の専門家が行います。その結果、要介護・要支援と判定されれば、介護サービスを受けることができます。

実際に介護サービスを受けるには

介護サービスを実際に受けるには、地域のケアマネジャーに介護サービスの手配をしてもらう必要があります。

ただし、要支援の認定を受けている人は、「地域包括支援センター」のケアマネジャーに、要介護の認定を受けている人は「居宅介護支援事業所」のケアマネが行います。

もしも介護認定の代行申請をお願いしている方でしたら、介護サービスを受けることができるまで調整してもらえますので安心してください。

ケアマネジャーが必要なヘルパーの手配をしてくれたり、ディサービスの手配をしてくれたり、老人ホームに入所するための手続きをしてくれたりします。

すべての介護サービスの調整役ですので、とても便利な存在なのです。

介護保険サービスの料金

介護保険開始以降は、介護保険サービスについてはすべて1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担の方がおられ、今後制度の改正により3割負担も始まると報道されています。

自分自身の負担割合がどれくらいなのかについては、役所が発行している「介護保険負担割合証」に記載されています。実際に介護サービス受けた際の支払額については、地域やサービス事業所によって異なります。

地域によって報酬額が違うことと、各サービス事業所によって加算する報酬があるからです。例えばヘルパーに来てもらって、家事(掃除や洗濯、買い物代行など)を1時間してもらった場合、1割負担の人では250円程度になります。2割負担の方でしたら500円程度になります。

この利用料金については、担当のケアマネジャーや介護サービスの担当者などに詳しく聞くと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。介護保険サービスを受ける全体像をざっと説明いたしました。

なかなか把握することが難しいサービスですので1回と言わず2回〜3回と必要に応じて読み返して頂けたら幸いです。

また今後制度の改正も進んでいきますので、実際に利用する際には、地域包括支援センターなど専門の職員を頼って、受けることが一番いいのではないかと思います。

そのために、みなさんの住んでいる地域にある地域包括支援センターの所在地、連絡先などは書き留めておくなど、把握しておくことを強くお勧めします。

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