損害保険って何?持っておくと病院経営や事務長に役立つ?

病院経営で大切なこと

病院経営をする上で、忘れてはいけないものがあります。それは「損害補償に対する対策」をしっかり取っておくことです。

病院が火事や災害に巻き込まれることを考えるのも大切ですが、病院は医療事故で患者から損害賠償責任を追及されることもあります。

損害保険への加入を忘れずに!

医療事故は人の手だけで起こるものではありません。劣化した医療機器の誤作動、入院施設の管理を怠ったと訴訟を起こされることもあります。

実際にことが起こってからでは、損害保険に加入しても意味がありません。そのため、病院経営のためにも損害保険には加入しておくことは必須と言えます

医師を対象とした損害保険

損害保険と言っても「医師用」の損害保険に加入していないと意味がありません。開業している院長を対象に「日本医師会医師賠償責任保険」というものを展開しています。

一般の損害保険と同じく特約を付けることも出来て、特約によっては1事故あたりの補償が大きくなります。

民間の損害保険?

日本医師会医師賠償責任保険は「医療事故」を対象とした損害保険です。そのため、医療機器の誤作動や食事提供の食中毒で起こった賠償責任は補償してもらえません

そのため、民間の損害保険に加入しておくことをオススメします。

民間の損害保険は医療機器誤作動や食中毒でも補償してもらえるだけではなく、日本医師会医師賠償責任保険では補償の金額が足りない場合もあるので、補う意味で民間の損害保険に加入しているところも珍しくありません。

損害保険の意味

損害保険の意味は、万が一起こった医療事故などに対応するためのものです。医療事故などは滅多に起こるものでもありませんし、起こってはいけないものです。

しかし、対応しているのは難関試験に合格した人とはいえ人間です。ミスがないとも限らないので、損害保険に加入しておくことをオススメします。

保険金が支払われない時

損害保険に加入しているからと言って、必ず保険金が支払われるわけではありません。名誉棄損や秘密漏えいに起因する賠償責任、美容のみの医療行為に起因する賠償責任などの場合は保険金が支払われません。

損害保険に加入する場合は、必ず内容を把握しておくようにしてください。

保険金が支払われる例

過激な薬物投与で患者の症状が悪化したり、精神疾患患者に対して不適切な診断や薬剤投与をして影響を与えてしまった場合などは「医療事故」になるので保険金が支払われます。

勤務医師でも損害賠償保険に加入出来る?

院長を対象とした、と先述しましたが民間保険の中には勤務医師を対象とした損害保険もあります。病院によっては、必ず加入することを義務付けているところもあるようです

主に大病院で勤務する医師の場合は加入させているところもあれば、病院側が医師に対して加入しているところもあります。

勤務医師の損害保険とは

勤務医師を対象とした損害保険があると先述しましたが、どれだけの補償があるのか分からない人もいるのではないでしょうか。

そこで、こちらでは支払限度額などについて紹介します。

支払い限度額

損害保険は対人保険であり、1事故につき1億円という保険があります。保険期間中であれば3億まで補償するところもあるようです。医療関係の損害賠償は高額になることも多く、支払限度額も高額になっています

しかし、この金額すべてが支払われるのではなく保険会社によって調査が行われ、適切だと思われた金額が支払われます。

例えば限度額が1億円であっても、調査によって1千万のみという場合もありえるのです。

支払い保険料

損害保険の支払保険料についてですが、これは特約や保険会社によって異なります。しかし、一般的には年間保険料が5万円と少しのところがほとんどです。

1ヶ月あたり4300円程度だと覚えておきましょう

この他に特約をつけることによって、保険料も上がっていきます。さまざまな特約がありますが、一般保険と同じく「自分に必要なものだけ」を選ぶようにしましょう。

念には念を、と考える人もいますが、不必要な特約をつけていくことで保険料負担も大きくなるので気をつけましょう。

まとめ

医療従事者であれば、損害保険は必須と言っても過言ではありません。経営者であれば、医療事故などに対する備えだけではなく建物に関しても保険に加入しておく必要があります。

いくら医療従事者であっても、保険に関しては詳しくない場合もあります。そういう時は事務長など、病院のスタッフに相談をしてみてもいいのではないでしょうか。

すべての人に言えるわけではありませんが、経理や事務で働いている人は保険に詳しい場合もあります。

万が一は起こらないと考えるのではなく、万が一が起こった時に病院に影響がないように補償体制を万全にしておくことが院長としての義務でもあるのです。

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