経営者と社員の違いは考え方だ!労使関係からみたらかんたんに分かる!

経営者と社員は根本的に別の人種と考えたほうがいいでしょう。それはそれぞれの立場を考えたらわかると思います。

経営者は雇う側ですし、社員は雇われる側だからです。言うなれば労使関係と言ったらいいでしょう。

立場から考えてみると社員のほうが圧倒的に弱い存在ですから、法律で社員は手厚く保護されているのです。簡単に解雇できない点を考えてみるとそれがよくわかると思います。

そして労使は考え方がまったく違うのです。

経営者と社員は考え方がまったく違います

経営者が社員に求めるものは、勤勉性であったり忠実性であったりすることでしょう。一方の社員が経営者に求めるのは賃上げであったり労働環境の改善であったりするのです。

こう考えると立場が違うと求めるものが違うのがよくわかることでしょう。そしてお互いが求めるものはどちらが先かといったいたちごっこでもあるのです。

賃上げをしたらさらに働いてくれるのか、働いてくれるから賃上げができるのか…それでも決定権は経営者が握っている以上、社員はそれに従うしかありませんし、嫌なら辞めていくしかないのです。

考え方が違うので過度の期待は禁物

経営者は社員一人一人にやってもらいたいことが明確になっています。そうでなければ経営者は務まらないでしょう。

大企業でしたら、それは大変ですから、各部門各部署単位でやってもらいたいことがはっきりとしているのです。

一方で社員側はどうでしょうか。やらなくてはいけないことが明確になっているというよりも日々のルーティンをこなすことに忙殺されているのです。

経営者としてはそういったルーティンをこなすだけでも会社の業績があがるように誘導していかなくてはいけません

そもそも求める次元が違うのかも

経営者が社員に経営者並の実力を期待しているとします。しかし、社員が経営者並の実力があればすぐに独立していることでしょう。

経営者よりも劣っているから社員でいてくれると考えたほうがいいかもしれません。だからこそ、経営者は社員を上手に使うことで、会社の業績を上げていかなくてはいけないのです

社員は労働の対価として給料をもらっているので会社に忠誠心を示さなくてはいけないというわけですね。

考え方の違いは覚悟の違いかも!

会社を継続していくための飽くなき向上心が経営者の心意気と言えるでしょう。この部分では社員と賭けているものが違うと言えます。

経営者は社員を適材適所に配置して、写真の立場や能力に応じて責任や権限を委譲しなくてはいけないのです。それでも、経営者の思い通りにはいかないことが多いと思います。

そこには経営者と社員の覚悟の違いがあるからです。

社員はやってもやらなくても給料がもらえる

社員は決まった期日に決まった金額の給料を振り込んでもらうことができます。これは、言うなればやってもやらなくてももらえる固定給ということです。

一方の経営者は業績が下がると給料の一割カットなどは日常的に行われています。金額が違うという人もいるかもしれませんが、責任の違いを考えると妥当だと言えます。

経営者は給料を上げなくてはいけない

売上が上がったら給料を上げやすいでしょう。しかし売上が上がらなくても給料を上げ続けなければ転職する社員も出てくるはずです。

このように都合が悪くなれば社員は逃げることができます。しかし経営者は逃げることができません

ここに仕事に対するあるいは会社に対する覚悟の違いが生まれてくるのです。

経営者と社員は常に平行線

経営者と社員の関係は常に平行線と考えていいでしょう。これは立場や考え方の違いを考えると当然と言えます。

給料を支払う側ともらう側の関係ですから、同じような考え方になるのは無理と言えます。むしろ考え方の違いをお互いの立場から補完し合うような関係になるのが望ましいでしょう

経営者は安価でレベルの高い仕事をしてもらいたい

経営者はコストカッターですから、できるだけ経費を抑えたいと考えています。できれば人件費を抑えたい…だからこそ人件費の安い途上国に工場を建てるのです。

社員は給料を上げてもらいたい

給料を上げてもらうためには会社に貢献しなくてはいけません。貢献するから給料を上げるのか、貢献したから給料を上げるのか、考えがいたちごっこになってしまいますが、この点も経営者の判断となるのです。

まとめ

経営者と社員というのは立場が180度違いますから、考え方も違って当然です。考え方は真逆と言ってもいいでしょう。

それでも、双方に一致した意見があるとしたら、会社の発展です。これは間違いのないものですから、考え方が違っても目指すところは一緒というところで、考え方の違う部分はお互いが補完し合って会社の発展に尽くしていかなくてはいけないのです。

経営者は以下に社員にレベルの高い仕事をしてもらえるかを常に考える必要がありますね。

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